ギリシャ国内経済
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/11 08:47 UTC 版)
「ギリシャのユーロ圏離脱」の記事における「ギリシャ国内経済」の解説
5月29日、ギリシャ国立銀行（英語版）は、「ユーロ離脱は、ギリシャ国民の生活水準を大きく下げる」と警告した。この声明によると、ユーロ圏を離脱した場合、ギリシャの一人当たり国民所得は55％減少し、新通貨の価値はユーロの65％まで低下、すでに5年目となったギリシャの不況はさらに22％深刻化する。また失業率は現在の22％から34％に悪化し、現在2％のインフレ率は30％に跳ね上がる。 ギリシャのシンクタンク、経済産業調査財団(IOBE)によると、新ドラクマはユーロの半分またはそれ以下の価値にしかならない。これはインフレーションを誘発し、ギリシャの一般的国民の購買力を低下させるもので、同時に国の生産力も落ち、この5年で増加した失業率はさらに増加し、輸入製品の価格は天井知らずとなって多くの人の手の届かないものとなってしまうアナリストのバゲリス・アガピトス(Vangelis Agapitos)は、新ドラクマのインフレ率は通貨価値の下落に連動して導入後すぐに40％から50％となると試算した。アガピトスはさらに、ドラクマの価値の下落を止める為、金利は30％から40％に上昇するとの分析し、人々は住宅ローンなどローンの支払いが不可能となることからギリシャ国内の銀行の破たんを避けるために銀行は国有化されるだろうと予測している。 経済産業調査財団(IOBE)のリサーチ部門長アゲロス・ツァカニカス(Aggelos Tsakanikas)は、支払が滞るなどして犯罪が増加すると予見し、「街中で戦車や暴力を目にしたり、道端で飢える人がいるようになるということではないが、犯罪は確実に増える」と述べている。
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