イギリス人社長解任・M&A疑惑・損失隠し問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 08:04 UTC 版)
「オリンパス」の記事における「イギリス人社長解任・M&A疑惑・損失隠し問題」の解説
詳細は「オリンパス事件」を参照 オリンパスが過去の企業買収において、不透明な取引と会計処理を行なっていたことが、2011年（平成23年）雑誌『月刊FACTA』の2011年8月号で報じられた。 2011年（平成23年）4月に社長に就任したマイケル・ウッドフォードは、この企業買収の問題を調査して、同年10月に、一連の不透明で高額な企業買収により会社と株主に損害を与えたとして、当時会長であった菊川剛及び副社長であった森久志の引責辞任を促した。ところがその直後に開かれた取締役会議で、ウッドフォードは社長職を解任されてしまう。後任には菊川が「代表取締役会長兼社長執行役員」として社長に就任。ウッドフォードは事の経緯を公表し、その異常な企業買収と会計処理の実態に、東京証券取引所の株価は急落した。菊川は同月26日付で「代表権」も「会長兼社長執行役員」の役職も返上することとなった。 2011年11月、オリンパスは弁護士と公認会計士から構成される第三者委員会を設置。さらに、バブル崩壊時に出した多額の損失を会計処理するために、2008年に実態とかけ離れた高額による企業買収を行い、それを投資失敗による特別損失として計上して減損処理し、本当の損失原因を粉飾していた「飛ばし」や、歴代の会社首脳はそれを知りつつ公表していなかったことを公式に認めた。11月24日付で菊川は取締役を辞任した。 2016年（平成28年）4月1日に粉飾方法を指南した2人に対し、東京地方裁判所で5億円の損害賠償全額の支払いを命ずる判決が出て、同年3月24日に損害賠償で、前社長高山修一ら13人との和解が成立したと発表し、同年11月28日に元監査役5人との損害賠償で、全員との和解が成立したと発表した。
※この「イギリス人社長解任・M&A疑惑・損失隠し問題」の解説は、「オリンパス」の解説の一部です。
「イギリス人社長解任・M&A疑惑・損失隠し問題」を含む「オリンパス」の記事については、「オリンパス」の概要を参照ください。
- イギリス人社長解任・M&A疑惑・損失隠し問題のページへのリンク
