その他報道

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 02:34 UTC 版)

「ノヴァ (外国語教室)」の記事における「その他報道」の解説

2007年7月2日、HISの沢田秀雄会長とNOVAの猿橋社長が、6月下旬会談を行い、資本・業務提携の可能性も含めて意見交換したと伝えられる。ただし、NOVA側はHISが支援を検討しているという事実は一切ないとし、HIS側も「会談したことは事実だが、提携の話は出ていない」と発表した。 2007年7月12日、ベネッセ会長が、英会話学校大手のNOVAを支援する考えがないことを表明したと報じられる。福武会長は「相乗効果が見あたらない。英語事業であれば何でもいいというわけではない」とした上で「海外にも展開するベルリッツに力を入れる方がいい」と述べた。11月にも改めて否定（2日）。 2007年10月5日、証券取引所から提出を求められていた内部管理や適時開示体制についての改善報告書を提出するものの、内容が不十分だとして19日までに再度報告書を提出するよう求められた。 2007年10月19日、証券取引所から求められていた新たな改善報告書を提出した。報告書の中で、適時開示の重要性を社長が十分理解していなかったことが不適切な情報開示の原因などと五つの問題点を指摘。改善措置として、社長個人の意識改革のほか、情報開示を担当する役員の権限を強化したり、担当役員への情報集約体制を確立したりするとしている。 2007年10月26日、大阪地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。 2007年11月6日、保全管理人がスポンサー企業としてジー・コミュニケーションを内定したと発表した。社員の雇用維持および受講者支援を目的に、まずは30教室を速やかに譲り渡して授業を再開、その後、200教室体制を当面の目標にするとしている。ただし、受講生の前払い授業料は承継しない。受講生については、今までと同様の受講内容を通常の25%での受講料で受講できるとしている。 一方、破産手続きについても不透明さが指摘されている。極めて知名度の高いNOVAの商標権が譲渡されたのかを含め、破産管財人は譲渡の経緯や価格の妥当性について一切明らかにしていない。したがって、営業譲渡の過程で不正が行われたと見ることが妥当であると元社長の猿橋は主張している。