自主開発油田（じしゅかいはつゆでん）
日本は天然資源が少なく、エネルギーのほとんどを輸入に頼っている。内訳は原油52.6％、石炭17.7％、天然ガス11.6％、原子力16.5％、である。また原油はその84.6％を中東(アラブ首長国連邦、サウジアラビア、イラン)からの輸入に頼っている。
つまり日本のエネルギー構造は半分以上が原油で、その輸入地域も１ヶ所に偏っている。エネルギー供給が不安定になったときなど、日本は強いダメージを受けるかもしれない、と言える。
そこで政府はエネルギー安全保障の観点から、自前の油田を奨励している。これが「自主開発油田」といわれるもので、投資リスクは国が負担する代わり民間が油田開発や操業を担当する。
今回発見されたカシャガン油田は、この自主開発油田である。同油田は、政府系の石油会社と欧米メジャーの共同開発による油田で、2010年には1日に100万バレルの生産が見込まれる。日本はこのうち、7％の権益を有していて、1日あたり7万バレル程度が割り当てられる、ということである。
さて、2000年2月28日のアラビア石油・権益失効を受け、「自主開発油田は開発コストの割に採算が取れない」というムードが高まっていた。というのは、アラビア石油は石油政策の優等生で、最大級の自主開発油田だったためである。このため、日本の石油開発政策は見直しが求められていた。
しかしこのたびのカシャガン油田の成功を受け、自主開発油田政策が再び勢いを盛り返しそうな可能性も出てきた。
（2000.07.05更新）
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