かでんりさいくるほう

デジタル大辞泉

かでんリサイクル‐ほう〔‐ハフ〕【家電リサイクル法】

読み方：かでんりさいくるほう

《「特定家庭用機器再商品化法」の通称》廃棄物を減らし資源の有効利用を促すため、廃棄される家電製品のリサイクル（再生利用・再商品化）について定めた法律。テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、エアコンの4品目について、家電メーカーは製品の回収とリサイクルの義務を負い、消費者はリサイクルに必要な費用を負担することなどが決められている。平成10年（1998）公布、平成13年（2001）施行。冷凍庫は平成16年（2004）4月に追加。→循環型社会形成推進基本法 →小型家電リサイクル法

時事用語のABC

家電リサイクル法（かでんりさいくるほう）

循環型社会の実現を目指すための法律

家電のリサイクルを助ける法律だ。正式には、特定家庭用機器再商品化法と言う。1997年公布、2001年4月から施行される。部品や素材を再利用して循環型社会の発展を助けることがねらい。

法施行後は、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４種について、廃棄時に消費者が処理費用を負担することになる。これらは、従来は粗大ゴミとして小売業者や自治体が収集していたものだ。

リサイクル費用は、エアコン/3500円、テレビ/2700円、冷蔵庫/4600円、洗濯機/2400円、のように定められている。大きさ、重さにかかわらず種類ごとに価格は一定だ。この他に運搬費用がかかるが、その費用は販売店ごとに異なる。

2001年4月1日以降は、これら４種を粗大ゴミとして出すことはできなくなる。不要になった場合、消費者は家電小売店などに上記の料金を支払って、家電を引き渡する。この家電は小売店からさらに家電メーカーに引き渡され、そこで部品回収などのリサイクルが行われる。

道端に捨てるなど不法投棄を行うと、５年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金などの刑罰が課されることがある。

4月からの法施行を前にして、駆け込み需要としての家電買い換えブームが起きている。また、自治体への粗大ゴミ廃棄が増えている。その他、不法投棄が増える恐れから、夜間監視パトロールを実施する自治体などが出ている。

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（2001.03.28更新）