「在日韓国朝鮮人をはじめ外国籍住民の地方参政権を求める連絡会」での活動

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「在日韓国朝鮮人をはじめ外国籍住民の地方参政権を求める連絡会」での活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/29 20:34 UTC 版)

「田中宏 (経済学者)」の記事における「「在日韓国朝鮮人をはじめ外国籍住民の地方参政権を求める連絡会」での活動」の解説

2002年11月21日、在日本大韓民国民団主催の集会で「当事者が声を上げていくことが大事。行政も受け入れざるをえない状況にある。住民投票参加の流れを大きなものし、参政権運動につなげよう」と呼びかけた。 2004年10月、在日韓国人の参政権を実現するため、田中宏、朴慶南、金敬得ら と定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークを結成。在日本大韓民国民団などと協力して積極的に活動をしている 2004年11月、在日本大韓民国民団主催のシンポジウムに参加、外国人参政権反対派の国籍取得論について「日本人になったからといって一朝一夕に忠誠心が芽生えるのか」と批判した。 2004年11月、韓国ソウル市で定住外国人の地方参政権獲得をめざすシンポジウムを主催し、「指紋制度反対の闘いは、在日自身の闘いと難民条約批准を契機にした社会保障制度の改善という外からの圧力によって、成功裡に終えた。参政権獲得も同じ地域社会の構成員として在日が役割を果たすために不可欠だ。ねばり強い運動を」と方針をまとめる。 2007年11月4日、鳥取市で開催された「第1回永住外国人地方参政権シンポジウムin鳥取」に岡崎勝彦愛知学院大学法科大学院教授、在日コリアン問題専門家の鄭早苗大谷大学教授、薛幸夫大韓民国民団鳥取県地方本部団長らと共に出席。「日本で生活する外国人が、自治体の決定権について発言できないのは民主主義の基本にかかわる問題。参政権を与えるのは論理的に可能」と主張した。 2008年11月28日、鳥取市で開催された「第二回永住外国人地方参政権シンポジウムin鳥取」に岡崎勝彦愛知学院大学法科大学院教授、在日コリアン問題専門家の鄭早苗大谷大学教授、薛幸夫大韓民国民団鳥取県地方本部団長らと共に出席。「在日韓国・朝鮮人は、本国でも日本でも選挙権がなく一度も投票したことがない。この実態をどうするか。韓国ではすでに外国人参政権が認められ、十月二十日を『世界人の日』 と定めて啓発している。日本も何かやってみては」と問題提起した。ただし韓国で実施されている外国人参政権は一定の条件を満たした外国人に対してのみ選挙権を認めているため、条件を満たさない外国人は自治体の決定権について発言できない。