「ヤミ起債」問題について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 03:30 UTC 版)
産炭地域振興臨時措置法の失効により、同法に沿って行われていた地方交付税交付金の手厚い分配がなくなり、地方債への依存度が高まった。そもそも地方債発行には都道府県知事の許可が必要で、2006年（平成18年）4月からは、財政難の自治体を除き、国と地方自治体が事前協議したうえ、地方自治体の判断により発行する制度に移行、夕張市など6市町（他に歌志内市、赤平市、三笠市、上砂川町、芦別市）は限度額に近い金額を起債して極端な財政危機に陥った。そこで、「空知産炭地域総合発展基金」など各種基金や、銀行・信用金庫など金融機関からの借り入れという形をとって急場をしのいだと言われている。こうした流れは本来、一時的に税収が不足した時や、会計制度上財政が逼迫しやすい会計年度末に少額・短期間採られることが多い常套的手段ではあるが、6市町は税収不足の補填や融資自体の返済のために借り換えに借り換えを重ね、債務は累積し、いわゆる自転車操業状態に陥った。4月1日から5月31日は決算の出納整理期間だが、その期間を悪用して旧年度の会計に新年度の会計から貸して見かけ上黒字に見せかけるなどの違法な決算操作が行われていた。さらに、北海道拓殖銀行の破綻（1997年）と、バブル崩壊後の道内不況が追い討ちをかけた。
※この「「ヤミ起債」問題について」の解説は、「夕張市」の解説の一部です。
「「ヤミ起債」問題について」を含む「夕張市」の記事については、「夕張市」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「「ヤミ起債」問題について」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 「ヤミ起債」問題についてのページへのリンク
