"琉球独立"に言及した報道

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"琉球独立"に言及した報道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 19:05 UTC 版)

「琉球新報」の記事における「"琉球独立"に言及した報道」の解説

2014年、琉米修好条約160周年を記念した特集記事 で、「琉球処分は国際法上、不正」であるとする日本の学者の主張を掲載した。中国の『環球時報』は同年8月1日、この件を報じた。 2016年10月29日、機動隊員による「土人」発言を批判する社説において、「差別発言を契機に、『自治権確立』、さらに『琉球独立』の声すら高まりつつあるように思われる。独立論の高まりは『日本』対『沖縄』の対立をさらに深めることになるだろう。日米両政府は沖縄への差別政策をやめるべきだ。沖縄に基地を集中する『構造的差別』が続く限り、県民の分断、『日本』対『沖縄』の亀裂は埋まらない」と述べた。同年11月16日、『環球時報』は「琉球は日本固有の領土とは言えない」、「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」、「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」という内容の論文を掲載している。 公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」（平成27年度版）のコラム「琉球帰属 未定論」の提起・拡大を狙う中国の中で、「「琉球新報」が「琉球処分は国際法上、不正」と題する日本人法学者の主張に関する記事を掲載した際には、人民日報系紙「環球時報」が反応し，関連記事を掲載する（8月）など、中国側の関心は高く、今後の沖縄関連の中国の動きには警戒を要する。」と述べている。「内外情勢の回顧と展望」（平成29年度版）では、中国の大学やシンクタンクにより、南シナ海問題をめぐる対中包囲網を形成する目的で「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」と記している。 八重山日報編集長の仲新城誠は、琉球新報の報道は「尖閣を狙う中国の国益と一致」しており、「奇妙」であると述べ、公安庁の「内外情勢の回顧と展望」で独立論に言及することがそもそも異例であるとして、わざわざ琉球新報を名指しているのは、「琉球新報は公安の情報収集あるいは監視対象となったという意味だろうか。」と主張している。