積水ハウス 社会貢献活動

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積水ハウス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/06 21:55 UTC 版)

社会貢献活動

• 環境省エコチル調査企業・団体サポーター（2011年-）

不祥事・事件

顧客提訴事件

2006年（平成18年）7月31日、同社に勤務する在日韓国人社員が、人種に基づく差別的発言を受けたとして、同社の顧客に対して300万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地方裁判所に提起した。 なお、同社は事件の訴訟費用を負担し、なお且つこの社員が裁判に出席する時間を勤務時間とみなすなど、この訴訟を全面的に支援する方針であることを表明している。一方、顧客側は同社の欠陥工事（排水の逆勾配工事）を隠蔽した不当請求が事件の原因であると主張している。

2007年4月に裁判所が和解を提案。積水ハウスが提示した和解案を、顧客側は受け入れなかったが、日本人男性が在日韓国人社員に対し、発言で原告の名誉感情を傷付けた事への謝罪と、慰謝料ではなく解決金として30万円を支払うことで8月31日に和解が成立した。

在日本大韓民国民団（民団）の機関紙によると、訴訟を起こした在日韓国人社員は、裁判が始まって間もなく、アフターメンテナンスの勤務から外されたため、和解を受けて会社側に元職復帰を願い出た。しかし、会社側の結論は出ていない（2007年9月12日）。

営業停止事件

2007年8月27日、国土交通省近畿地方整備局は、マンションの新築工事で義務付けられている監理技術者を置かなかったことなどを理由に、岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の東海4県で、積水ハウスに15日間の一部営業停止を命じた。これに伴い、同社は9月11日～9月25日まで下記のテレビ・ラジオ提供番組のCMを自粛している。

さらに、同年9月11日、宮城県は積水ハウスに対し、県発注の公共工事について5ヶ月間の指名停止処分を決定。横浜市・静岡県・三重県・大阪府・長野県・滋賀県・香川県・福岡市・熊本県も同社を指名停止処分とした。

建築中の住宅に対する損害賠償訴訟

2007年9月21日、名古屋地方裁判所は、名古屋市の男性らが自らが発注し積水ハウスが建築していた住宅と車庫に欠陥があるとし、既に払った建築代金と建築途上の建物の撤去を積水ハウスに対して求めた裁判において、請求をほぼ認容し、既払金400万円と建築途中の建物の撤去を命じる判決を下した。

構造計算書の偽造

2007年10月15日、国土交通省は、横浜市の調査などによって、積水ハウスが計画した分譲マンションの構造計算書の偽造が発覚したと発表。その後の調査により、構造設計を下請けしていた設計事務所の建築士によって偽造されていたことが分かった。

建築確認を受けずにアパート建設

同社が、広島市安佐南区に建築を開始したアパートについて、建築確認を受けず、虚偽の確認番号を表示していたことが、7月に判明した（2008年9月6日の各新聞報道にて）。広島市が同社に工事中止命令を出し、同社は建築途中の問題の建物を撤去、改めて建築をやり直すことになった。

雇用問題を巡り派遣社員が提訴

同社の『大阪南カスタマーセンター』で2004年から勤務してきた派遣労働者の30歳代の女性が、2008年8月末に「12月に再雇用する」と上司から告げられ退職したものの、同年10月に「3年間勤務した派遣社員の再雇用は問題がある」などと告げられ、再雇用しないことを通告された。これに対してこの女性は、2009年3月9日に、同社と人材派遣会社･『リクルートスタッフィング』の2社を相手取り、雇用契約の確認や慰謝料100万円の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。

他、この女性は、書類上はOA機器のオペレーション業務（雇用期間に制限無し）とされていたが、実際の業務は、派遣期間が1年間に制限（労働者派遣法の規定による）される電話応対などだったため、偽装派遣（業務を偽装した違法派遣）だとも主張している。

法人税の申告漏れ

同社が、大阪国税局の税務調査により、2005年1月期～2009年1月期までの4年間に亘り約4億円の申告漏れを指摘されていたことが、2010年3月に判明した。追徴税額は約1億3000万円。

違法な電気工事

同社からの2011年10月22日付けの報告により、電気工事業法の規定に違反して、電気工事業の届出を行っていない同社の社員が電気工事を行ったこと及び電気工事士法第3条の規定に反して、電気工事を行った社員の一部は電気工事士の資格を有していなかったことが明らかとなり、平成23年10月28日付けで、経済産業省原子力安全・保安院から厳重注意の処分を受けた。

受動喫煙訴訟

同社の滋賀県の工場に勤務していた女性社員が、男性社員の多くが工場内の喫煙室を利用せず、女性社員の勤務するミシン室で喫煙をし続けていたことで、受動喫煙状態となり、2009年7月に、煙草の煙に起因する化学物質過敏症（シックハウス症候群）と診断された。女性社員は上司に掛け合ったが応じてもらえず、2011年12月に同社を相手取り、慰謝料などを求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。一審の大阪地裁は原告の訴えを退けたが、二審の大阪高等裁判所で2016年5月31日付で、積水ハウス側が原告に対し解決金約350万円を支払う内容で和解が成立した。

地面師による詐欺被害

（「積水ハウス地面師詐欺事件」も参照。）

事件の舞台となった西五反田の海喜館

2017年4月24日、東京都品川区の五反田駅から徒歩3分の立地にある旅館「海喜館」の所有者Eを名乗る女と、約600坪の旅館敷地を70億円で購入する売買契約を締結。6月1日に売買の窓口となった「IKUTA HOLDINGS株式会社」（千代田区永田町）に所有権移転の仮登記、さらに同日、積水ハウスに移転請求権の仮登記がなされ、同日、売買代金のうち63億円を支払い、直ちに所有権移転登記を申請した。

しかし6月9日に、法務局より所有者側の書類が真正ではないとして不動産登記申請が却下され、6月24日には相続を原因として所有者Eの実弟である2人の男性に所有権移転の登記がなされた。主犯格の男「池袋のK」と呼ばれる、所有者Eになりすました女を中心とした、地面師グループにより騙し取られたことが発覚した。

9月15日、積水ハウスは警視庁に告訴状を提出した。なお、IKUTA社の本社所在地は登記上、元衆議院議員の小林興起の事務所となっているが、事務所側は「登記上、事務所にしていただけ」としている。

相続登記後「池袋のK」らとは連絡が取れなくなり、63億円のうち女からの預かり金7.5億円を相殺したが、残りは回収不能と見込まれることから55.5億円の特別損失を計上。事件の責任を取る形で、会長の和田勇と社長の阿部俊則（いずれも当時）は2か月間、減俸20%、ほかの取締役は減俸10%とする処分を発表。後に和田の会長職が解任され、後任として就任した阿部と株主総会で対立するなど、お家騒動の一因にもなった。

2018年10月16日、警視庁捜査二課は電磁的公正証書原本不実記録未遂と偽造有印私文書行使の容疑で「地面師」グループの2人を逮捕。他のメンバーも今後逮捕する方針であると発表している。

土地の本物の所有者は2017年5月にこの情報を知り、積水ハウスに偽造である旨を指摘する内容証明郵便を複数回送付していたにもかかわらず、取引妨害とみなして調査することなく無視していたこと、偽造パスポートで本人確認をしただけだったことといったずさんな対応が明らかになっている。

なお、この地面師グループは2014年9月杉並区の約400平方メートルの土地について所有者の男性に成り済まし東京法務局に偽造した委任状などを提出し、虚偽の所有権移転登記をしようとした疑いで2019年6月に逮捕。また、2015年に港区新橋の土地約160平方メートルを無断売却しようとした疑いで2020年3月25日に逮捕。さらに2016年12月渋谷区西原の宅地約250平方メートルについて所有者に成り済まし、偽造した書類を使って移転登記した疑いで2020年2月12日に逮捕されている。

事件の舞台となった「海喜館」跡地は後に旭化成系列の旭化成不動産レジデンスが正式に取得。東京新聞の取材に対し、同社は2020年3月から建物などの解体工事を行い、一旦更地にした上でマンションなどの建設を予定していると回答した。