十和田観光電鉄 鉄道事業（廃止）

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十和田観光電鉄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/01 13:18 UTC 版)

鉄道事業（廃止）

十和田観光電鉄線を走る7700系電車。
（2009年撮影）

2012年3月31日まで鉄道事業も行っていた。以下の記事を参照。

路線

• 十和田観光電鉄線：三沢 - 十和田市 14.7km（第一種鉄道事業者）

子会社

リゾート事業

• 国設野辺地まかど温泉スキー場

  まかど観光ホテルに近接。十和田観光電鉄が索道、ロッジ運営等を手掛ける。

• みちのく国際ゴルフクラブ（国際興業の完全子会社に移行）

  十和田市洞内のゴルフ場。十和田観光電鉄の子会社であった十和田リゾート開発が運営し、1997年にオープンする。しかし、会員権の販売が当初予定の半分にとどまり、財務状況が悪化した。このため、十和田リゾート開発が2007年2月、民事再生手続きの申し立てを東京地裁に行い、保全処分と監督命令を受けた。債権者集会における再生計画案の可決を経て、ゴルフ場施設を保有する十和田観光電鉄が新設分割で設立した「みちのく国際ゴルフ倶楽部」にゴルフ場を営業譲渡して、同年10月1日から新会社がゴルフ場の運営を始めた。

旅行業

• 十和田電鉄観光社

  十和田観光電鉄100%出資による系列会社として、同社観光課を分離して1959年6月に設立。十和田市の本社のほか、青森市、八戸市にも案内所（営業所）を設置していた。後年、両案内所は廃止され、2023年2月現在、十和田市三本木野崎に本社営業所を置く。

飲食・売店業

• とうてつ駅そば(三沢駅前店・十和田店)、とうてつ30番

  十和田観光電鉄鉄道線開業時の十鉄三沢駅と十和田市駅に併設されていた飲食店(立ちそば店)が前身。

  • とうてつ駅そば三沢駅前店は、2012年3月に十和田観光電鉄鉄道線が廃止になっても、2019年3月まで約50年旧三沢駅舎内で営業していたが、三沢駅と周辺の再開発事業に伴い旧駅舎解体されて、三沢市古間木山で移転営業をし、2020年8月に新しい三沢駅開業に伴い、三沢駅併設の「駅前交流プラザ「みーくる」1階」に開店をした。古間木山の店舗も「三沢店」として営業していたが、2022年1月末で閉店をした。
  • とうてつ駅そば十和田店は、2012年3月に十和田観光電鉄鉄道線が廃止になったことで、十和田市駅から十和田市稲生町の十和田観光電鉄バスの十和田中央バス停の前の店舗に入居して営業をしている。のちに売店のとうてつ30番も移転している。

タクシー事業（廃止）

• とうてつ交通（十和田観光タクシー）

  2015年4月22日に会社解散。

バス事業（譲渡）

• 東京タワー観光バス

  1967年7月、観光部門の拡充を狙い、全株を取得して子会社化。東京へ進出する。同社は1969年、十和田観光電鉄が国際興業傘下に入った際に国際興業の直接の子会社となり、1972年4月に国際興業に吸収合併された。

船舶事業（廃止）

• 小川原湖観光開発

  1959年12月、小川原湖観光開発を設立し、小川原湖において遊覧船の運航を開始。

• 陸奥湾海上観光

  1964年1月、浅虫海上観光を買収して陸奥湾海上観光に改称。陸奥湾での遊覧船の運航を開始した。なお、同社は1971年12月、解散している。

ホテル事業

• 旅館太陽（休館）

  1954年4月、十和田観光電鉄が十和田湖畔休屋にあった旅館太陽を買収。 1990年、営業を休止。

• まかど温泉富士屋ホテル（譲渡）

  十和田観光電鉄が1964年に近代的なホテルを野辺地町湯沢に建設して開業。1967年に増築し、客室百八室、六百人収容の県内でも有数規模のホテルとなる。平成年代に入り、ホテル棟の老朽化が顕著となったため、60億円を投じ、ホテル棟の隣地に新館を建設。1992年春に改築オープンした。新館がオープン後、旧館は解体された。
  2011年12月、十和田観光電鉄が小坂郁夫・元野辺地町らが設立した「まかど温泉ホテル」に「まかど温泉富士屋ホテル」の経営権を譲渡。しかし、2013年9月に「まかど温泉ホテル」は、景気の低迷による観光客の減少と東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）からの影響もあり、資金繰りが悪化。自力再建を断念し、青森地裁に民事再生法の適用を申請した。これによって、秋田県仙北市に本社を置き北東北でプラザホテル山麓荘グループを運営する、秋田共栄観光が「まかど温泉ホテル」のスポンサーとなり、2014年1月、商号を「まかど観光ホテル」に改め、営業を始めた。
  2020年1月30日付けでソフトバンクグループ傘下で米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが秋田共栄観光の全株式を取得した。これに伴い、4月1日からまかど観光ホテルはフォートレス社の子会社であるマイステイズ・ホテル・マネジメントが経営にあたっている。

• 十和田富士屋ホテル（2020年9月末で閉館）

  地元資本が地上7階・地下1階建て、客室50室のホテルを十和田市東三番町に建設し、1977年4月にホテルサンプラザとして開業。ホテル近くに経営多角化の一環として、1984年2月、総合宴会結婚式場ウェディングプラザ日本閣も開業する。1980年代、十和田観光電鉄がホテルを併設する十和田市駅の建設を計画していることが明らかとなる。これを知ったホテルサンプラザ側がホテル経営の競合を避けるため、十和田観光電鉄の親会社であった国際興業に経営権の譲渡を申し入れ、国際興業が申し出を受諾。1984年10月、十和田観光電鉄と国際興業エンタープライズがホテルサンプラザの全株を取得し、ホテルサンプラザは国際興業グループ入りした。同時に、ホテルサンプラザが運営していたウェディングプラザ日本閣および百貨店の十和田松木屋で営業していたレストランワルツもグループ入りした。これに伴い、駅ビル計画はショッピングセンター中心に変更され、1985年10月、とうてつ駅ビル店がオープンした。また、1986年4月にホテルサンプラザは十和田富士屋ホテルに、後年、ウェディングプラザ日本閣は富士屋グランドホールにそれぞれ商号を変更した。なお、2008年3月の新社への事業譲渡に伴い、十和田富士屋ホテルは十和田観光電鉄が直接運営を手掛ける体制に移行した。
  グランドホールを休館してホテルを改修する方針を掲げていたが、宴会を含むホテル部門は2019年度まで7年連続赤字であることや、COVID-19拡大に伴う需要低迷のため、2020年9月末で閉館した。富士屋グランドホールも2020年4月に休業したまま営業再開をせずに閉館となった。富士屋ホテルの建物と土地は2021年1月に地元の社会福祉法人に300万円で売却している。

• ホテルニュー薬研（閉館）

  むつ市大畑町の薬研温泉郷で営業していたホテル。十和田観光電鉄が1964年8月、薬研温泉ホテルを設立し、1966年9月「薬研清滝館」を買収。1970年に「ホテルニュー薬研」を新築。同ホテルは地上5階、地下1階建てで、客室は75室を有した。同温泉における最大規模の宿泊施設であったが、耐震基準を満たしていないため、2016年11月7日を以って閉館。

スーパーマーケット事業

• 十鉄ターミナルビル（廃止）

スーパーマーケット事業のほか、貸店舗の経営等を目的に1985年3月、十和田観光電鉄100%出資の系列会社として設立。ダイエーとのフランチャイズ契約を下に、「ダイエーとうてつ」として駅ビル店（1985年10月開業）・三沢店（ビートルプラザ 1996年7月開業）の2店舗の運営を行う。ダイエーとうてつ時代のキャッチコピーは「くらし一新!快適ショッピング」であった。駅ビル店では、1990年代に青森放送（RABラジオ）制作で、ゲストを迎えてのコンサートやトークを中心とした構成による公開生放送番組『月刊ラジオ わくわくサンデー』が放送されていた（放送は最終日曜日の16:00-17:00、番組表での表記は『サンデースペシャル』）。

ダイエーの経営再建で、2003年には商品供給契約が変更。2005年末には産業再生機構の支援による経営改革の一環で提携解消が通告され、2006年3月をもってダイエーとの商品供給契約は解消となった。同社との契約解消後は他のスーパーマーケットとのフランチャイズ契約を行わずに「とうてつ」として営業を続けたが、さらなる競争激化により同年10月2日にスーパーマーケット事業からの撤退を発表。三沢店を同年12月31日に、駅ビル店を2007年3月31日にそれぞれ閉店した。

旧店舗の帰趨

三沢店は、同店以外のテナント15店舗の経営者で組織する協同組合「三沢ショッピングセンター」は営業を継続し、店舗跡には、2007年（平成19年）3月22日に地場衣料品チェーン店のトマト衣料館が開店し、同月31日にドラッグストアチェーンの横浜ファーマシーが運営する食品も扱う『スーパーシティアサヒ ビートルプラザ店』が開店して取扱品目面も含めた後継店舗となった。

一方、駅ビル店は、デベロッパーのサンシティ（宮城県仙台市）が同駅舎を兼ねた現在の建物を解体・更地にした後に、駅舎を含んだ複合型ショッピングセンターを建設するなどの再開発を計画していたが、十鉄の親会社である国際興業やアメリカの投資ファンドであるサーベラスの意向もあって交渉が難航。2007年（平成19年）3月30日にサンシティは土地・建物の価格面で折り合いが付かず、再開発計画を断念した。 しかし、当社直営のスーパーが閉店したことからほとんどのテナントに対して撤退を余儀なくされ、駅やターミナル機能以外では銀行と郵便局など一部のみが営業する状況となった。その後、同年10月30日には新たな再開発構想が浮上し、十鉄の親会社であった国際興業が新たな開発業者として大和システム（大阪府大阪市）と交渉し土地と建物の売却契約を結ばれて同社に譲渡された。

大和システムは2008年（平成20年）末開業の予定で新たな複合型ショッピングセンターを建設する構想を進めていたが、テナント募集が進まなかったことから開業予定を一旦2009年（平成21年）下半期に先送りし、その後2010年（平成22年）下半期に再度先送りすることを十和田市側に申し入れたのち、2009年（平成21年）5月15日に再開発計画を凍結する方針を固めたことが表面化した。 そして、2010年（平成22年）10月に大和システムが民事再生法の適用を申請してその手続きに入ったことから、この再開計画は事実上白紙撤回された。

そこで、地元の不動産業者が受け皿となる不動産開発会社を設立して、2011年（平成23年）3月までに買収交渉を終えて取得し、地場資本による再開発を行う構想を発表した。そして、2012年（平成24年）1月にスーパーマーケットを核店舗として物販・飲食や銀行などのテナントが入居する約8,000m²の商業施設にアートやイベントなどで活用できる公益的機能を持たせた約1,000m²の広場を併設した新たな複合商業施設を建設する構想が浮上した。 ところが、この不動産開発会社は建物の解体を行ったものの新たな施設を建設する前の段階に留まった状態で、2014年（平成26年）4月までにスーパーマーケットをチェーン展開しているユニバースに会社ごと売却されたため、同社に開発の主体が移る形となり、2016年11月に近隣のユニバース東一番町店を移転する形でユニバース十和田東ショッピングセンターを開設した。

2009年秋には十鉄主催のイベントでとうてつ店舗跡が会場として使用され、2010年、2011年の同イベントも同じ会場で開催された（同イベントはそのほかに、十鉄に関連した施設を中心に開催している）。

十和田観光電鉄事件

要旨

• 会社の承認を得ないで公職に就任したものを懲戒解雇に附する旨の就業規則の条項は労働基準法の規定の趣旨に反し、無効。したがって公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害する場合においても、普通解雇とすることは別として、従業員を制裁罰としての懲戒解雇とすることは許されない。

本事件のポイント

• 労働基準法第7条に規定する「公民権行使の保障（使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる）」に関し、労働者（＝従業員）がその権利を行使することにより実際に議員となった場合、議員活動故に労働契約上の義務を履行（＝会社で働くこと）できなくなる（あるいは制限される）。使用者（＝会社）はそのような労働者を解雇、あるいは休職とすることができるのか否かという問題が生じてくる。

経緯と判旨

• 原告は十和田観光電鉄の従業員であったが、1959年（昭和34年）、市議会議員として立候補、当選した。原告は当選後、会社に議員就任中は休職扱いとしてもらいたいことを申し出たが、会社は従業員が会社の承認を得ずに公職に就任した場合は懲戒解雇する旨の就業規則に該当するとして、原告を懲戒解雇とした。
• 原告はこのような就業規則の規定は労働基準法7条等に反し無効であって、それゆえ懲戒解雇も無効であると主張して訴えを提起した。第一審（青森地裁）、第二審（仙台高裁）ともこの懲戒解雇を無効とし、会社側は上告、最高裁第二小法廷も1963年（昭和38年）「労働基準法第7条が、特に、労働者に対し労働時間中における公民としての権利の行使及び公の職務の執行を保証していることにかんがみるときは公職の就任を使用者の承認にかからしめ、その承認を得ずして公職に就任したものを懲戒解雇に附する旨の就業規則の条項は労働基準法の規定の趣旨に反し、無効と解すべきである。したがって公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害する場合においても、普通解雇に附するは格別として、就業規則の同条項を適用して従業員を懲戒解雇に附することは許されないものといわなければならない。」とした。