ふるさと納税
読み方：ふるさとのうぜい
別名：ふるさと納税制度
自分が居住している地域以外の市町村などに一定額以上の寄付を行った場合、その金額に応じて、現在の居住地に支払う住民税や所得税などの一部が控除される制度。2008年に開始した。自身の故郷、あるいは自分が寄付したいと思った地方公共団体などに寄付することが一般的である。
納税者が納税する場所を自ら選ぶ、新しい制度として注目されている。個人の寄付に対して、地方公共団体は領収書を発行し、その領収書を添付して税務署に確定申告を行うことで、一部の税金が変換される仕組みである。
地方自治体によっては、寄付者にその地域の名産品などを配布するといった特典もある。
2013年6月現在、総務省は確定申告の手続きを省略するなどの措置を検討し、ふるさと納税制度の利用者の増加を目指している。
関連サイト：
ふるさと納税応援サイト
別名：ふるさと納税制度
自分が居住している地域以外の市町村などに一定額以上の寄付を行った場合、その金額に応じて、現在の居住地に支払う住民税や所得税などの一部が控除される制度。2008年に開始した。自身の故郷、あるいは自分が寄付したいと思った地方公共団体などに寄付することが一般的である。
納税者が納税する場所を自ら選ぶ、新しい制度として注目されている。個人の寄付に対して、地方公共団体は領収書を発行し、その領収書を添付して税務署に確定申告を行うことで、一部の税金が変換される仕組みである。
地方自治体によっては、寄付者にその地域の名産品などを配布するといった特典もある。
2013年6月現在、総務省は確定申告の手続きを省略するなどの措置を検討し、ふるさと納税制度の利用者の増加を目指している。
関連サイト：
ふるさと納税応援サイト
ふるさと納税
都会で暮らす人のなかには、地方出身者が少なくありません。なかでも団塊の世代は、就職で地方から上京した人が大勢います。地方が負担した教育や福祉のコストを還元する仕組みとして注目されるのが「ふるさと納税」です。
２００８年度の実現をめざし、今秋から政府の税制調査会で議論が始まります。都市と地方で生涯を通じて受益と負担のバランスをとるのが狙いです。「ふるさとに恩返ししたい」、「自分と関係の深い地域を応援したい」―。納税者のふるさとに寄せる思いに応える意味もあります。
総務省の「ふるさと納税研究会」（座長：島田晴雄氏＝千葉商科大学長）がまとめた骨子案によると、「ふるさと」の定義は「限定せず納税者の意思に任せる」としています。出身地や過去の居住地に限定せず、納税者が自由に選択できるわけです。例えば、自然保護や文化財保護に熱心な自治体を応援するといった納税も可能になります。
仕組みは納税者の思いを反映しやすくするため、寄付金税制を活用することになりそう。寄付をしない住民と税負担をめぐり不公平感が高まらないよう、控除対象となる寄付の上限は住民税の「１割程度」とする方針。また自治体の事務処理負担を考慮し、５０００〜１万円以下の寄付は控除の対象外となりそうです。
ただ、地域格差の是正につながるだけの納税者が出るか、自治体は納税者集めのためのＰＲ合戦にならないか、納税者に受けの良い政策に走らないかなど課題は山積しています。
（掲載日：2007/09/13）
ふるさと納税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/11 13:19 UTC 版)
ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、日本で2008年（平成20年）5月から開始された、都市集中型社会における地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対応と地方創生を主目的とした寄附金税制の一つ。法律で定められた範囲で地方自治体への寄付金額が所得税や住民税から控除される[1][2][3]。
注釈
- ^ 将棋棋士の大山康晴は、東京在住でありながら晩年まで郷里の岡山県倉敷市に住民税を納めていたという[28]。
- ^ 知事会見によると、特典が「豪華」という理由でマスコミからふるさと納税についての取材を受けたとしている[52]。
- ^ 問題となったのは、枚方市が「恒づね」からの提供を受けて返礼品として用意した「A5ランク黒毛和牛」の”シャトーブリアンコース”と”サーロインステーキコース”。同市によると、2018年（平成30年）1月14～26日の期間内に寄付者122人（苦情を訴えた前記1名を含む）に向けて発送した分について、誤ってA4ランクの牛肉を送付してしまったという。提供した「恒づね」は「繁忙期で多くの商品を詰める中で、入れ間違えた」と釈明、後日に該当寄付者に対し正当品を再送するとした[82][83]。
- ^ 2016年（平成28年）4月27日に発売された『週刊文春 2016年5月5日・12日 ゴールデンウィーク特大号』に於いて、舛添都知事（当時）の政治資金流用疑惑に関連する報道を既に始めていた[152]。
- ^ 当該議案の提出に際し執行部との事前の協議が為されておらず、上峰町長・武広勇平は「寝耳に水。事前に協議してほしかった」と不快感を示した。なお、当該議案の提出が2016年（平成28年）12月13日に地元紙により報じられてから同月15日に町長の武広がこれに関連する表明を行うまでの3日間だけでも四十数件の苦情が寄せられてきていた[153][154]。
- ^ 兼務していた「小城市観光協会事務局長」については、2017年（平成29年）9月末を以て同協会から解任された[157]。
- ^ 総務省発表の「ふるさと納税」受入額ランキングでは、2014年（平成26年）度は第8位、2015年（平成27年）度は第16位にランクインしている[158]。
- ^ このアンテナフードショップ「牛の尾」については、前記当該職員が同市商工観光課長兼観光協会事務局長在職中に設置を推し進めていたという[159]。
- ^ アンテナフードショップ「牛の尾」閉鎖に至るまで、実際の運営は現地の広告代理店に委託していたが、テナント料や人件費などを合わせて毎月百万円近くを運営委託先である広告代理店に支払っていたという。そして、このショップが開設から約1年3ヶ月で閉鎖に追い込まれたことについて、小城市観光協会関係者の間からは、同協会事務局長を兼務した前記当該職員が設置を推進していた当初から見通しの甘さがあった、との指摘の声が上がっている[159]。
- ^ 地方自治法の規定で国地方係争処理委員会へ申し立てられた事件に対する第一審は高等裁判所
出典
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[続きの解説]
ふるさと納税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/20 03:31 UTC 版)
2016年市長就任時のふるさとづくり寄附金は6億1,611万円であったが、2018年決済では11億5,925万円と約1.9倍となる。ふるさと納税の件数は、2018年度22,056件であった。 2017年度には小中学校ICT環境整備事業へ活用。 2018年度は守谷市立小学校の児童に辞書配布費用として活用した。
※この「ふるさと納税」の解説は、「松丸修久」の解説の一部です。
「ふるさと納税」を含む「松丸修久」の記事については、「松丸修久」の概要を参照ください。
ふるさと納税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 14:35 UTC 版)
2017年4月1日、500万円以上のふるさと納税を行った者への返礼品に1台約250万円のキャンピングカーを用意。先着5名に対して提供を始めた。同日、総務省は、寄付額の3割以下とするよう求める通知を各市町村に出しており、曽於市は通知に抵触する状態となったが、「早急に対応できなかった」として提供を続けた。
※この「ふるさと納税」の解説は、「曽於市」の解説の一部です。
「ふるさと納税」を含む「曽於市」の記事については、「曽於市」の概要を参照ください。
ふるさと納税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 01:45 UTC 版)
2017年度のふるさと納税制度による納税額は29億円を上回る規模となり、全国でもトップクラスとなった。一方、制度を所管する総務省からは海産物を中心とした高額返礼品は不適切と判断されており、制度が見直された2019年6月からは4か月に限った参加（指定）措置となっている。
※この「ふるさと納税」の解説は、「森町 (北海道)」の解説の一部です。
「ふるさと納税」を含む「森町 (北海道)」の記事については、「森町 (北海道)」の概要を参照ください。
ふるさと納税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/13 23:07 UTC 版)
総務省が各自治体に、ふるさと納税に対する豪華な返礼品を自粛するよう求めていることを受け、葉山町は2017年9月から山梨がウィンドサーフィンを指導するメニューを返礼品に加えた。なお山梨は、大学時代に全日本学生選手権で優勝した実績をもとに、同年7月にはすでに町内の小学生を対象にした体験教室を実施している。
※この「ふるさと納税」の解説は、「山梨崇仁」の解説の一部です。
「ふるさと納税」を含む「山梨崇仁」の記事については、「山梨崇仁」の概要を参照ください。
ふるさと納税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 09:58 UTC 版)
「高橋洋一 (経済学者)」の記事における「ふるさと納税」の解説
内閣府参事官時代に菅義偉総務大臣から、故郷の自治体に税金を納める方法を要望され、当時福井県知事であった西川一誠の故郷寄付金控除の案を元に高橋が法案を書いたとされる。
※この「ふるさと納税」の解説は、「高橋洋一 (経済学者)」の解説の一部です。
「ふるさと納税」を含む「高橋洋一 (経済学者)」の記事については、「高橋洋一 (経済学者)」の概要を参照ください。
ふるさと納税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/15 00:10 UTC 版)
町長就任前は、境町に寄せられるふるさと納税は少額だったが、2019年度には30億円に上り、関東地方で1位になり、その後3年連続の1位を記録している。 全国で初めてふるさと 納税の返礼品として食事券を採用した。 企業が自治体を応援する寄付制度「企業版ふるさと納税」では、平成28年度は全国第1位となり、翌年以降平成29年から令和元年まで連続して全国第3位を記録している。橋本は内閣府が主催した「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰」にて、受賞した事業例を紹介する際に、「財政の立て直しを図る中、境町の収入を増やす施策に転じる柱になったのが企業版ふるさと納税」と述べている。
※この「ふるさと納税」の解説は、「橋本正裕」の解説の一部です。
「ふるさと納税」を含む「橋本正裕」の記事については、「橋本正裕」の概要を参照ください。
ふるさと納税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 08:49 UTC 版)
総務大臣の在任中、地方分権改革推進法など19本の法案を成立させるとともに、ふるさと納税の提唱を行ない、実現にこぎつけた。
※この「ふるさと納税」の解説は、「菅義偉」の解説の一部です。
「ふるさと納税」を含む「菅義偉」の記事については、「菅義偉」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「ふるさと納税」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
ふるさと納税と同じ種類の言葉
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