次世代育成支援対策推進法

デジタル大辞泉

じせだいいくせいしえんたいさくすいしん‐ほう〔ジセダイイクセイシヱンタイサクスイシンハフ〕【次世代育成支援対策推進法】

読み方：じせだいいくせいしえんたいさくすいしんほう

少子化の流れを食い止め、子供が健康に生まれ育つ環境を整備するための対策を推進することを目的とする法律。平成15年（2003）成立施行。平成27年（2015）までの時限立法。

ウィキペディア

次世代育成支援対策推進法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/09 16:39 UTC 版)

次世代育成支援対策推進法（じせだいいくせいしえんたいさくすいしんほう）とは、日本の法律（労働法、社会法）である。平成15年7月16日成立、同日施行（第2章以下は平成17年4月1日施行）。10年間の時限立法であったが、平成26年改正によりさらに10年延長された。

ウィキペディア小見出し辞書

次世代育成支援対策推進法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/13 20:51 UTC 版)

「新エンゼルプラン」の記事における「次世代育成支援対策推進法」の解説

詳細は「次世代育成支援対策推進法」を参照 2003年制定。子供を安心して生み育てることができる環境の整備を基本理念として、国・地方団体・企業のそれぞれに行動計画（2005～2015年の11年間）を策定することを義務づけた。各自治体の計画では、児童手当てや１人親家庭の自立支援などが盛り込まれている。