ろうどう‐ほう〔ラウドウハフ〕【労働法】
労働法
・労働法とは、労働法という法律が制定されているのではなく、労働に関する法律の総称であり、以下のように分類されている。
１．労働条件に関する法律
・労働基準法
・労働安全衛生法
・最低賃金法
・賃金の支払い確保等による法律
２．雇用の確保・安全のための法律
・雇用対策法
・職業安定法
・障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）
・職業能力開発促進法
・労働者派遣法（正式名称：職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律）
３．労働保険・社会保険に関する法律
・労働者災害補償保険法
・雇用保険法
・健康保険法
・厚生年金保険法
４．労働者福祉の増進に関する法律
・中小企業退職金共済法
・勤労者財産形成促進法
・勤労青少年福祉法
・男女雇用機会均等法（正式名称：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）
・育児・介護休業法（正式名称：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）
労働法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/28 06:39 UTC 版)
労働法（ろうどうほう、独：Arbeitsrecht、仏：droit du travail、英：labor law）は、労働関係および労働者の地位の保護・向上を規整する法の総称である[1]。資本主義における労働の諸関係を、《労働者の生存権》という法理念にもとづいて規律する法体系である[2]。
- ^ 大辞林【労働法】
- ^ a b c d e ブリタニカ百科事典【労働法】
- ^ a b 『労働法 第4版』朝倉むつ子・島田陽一・盛誠吾 著、有斐閣、2011年
- ^ ブリタニカ国際百科事典【国際労働法】
- ^ a b c [1]
- ^ 「スペイン：不動産バブルの崩壊と排他主義」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月3日付配信
- ^ a b 「中国における労働契約法の制定とその課題」『Business labor Trend』独立行政法人 労働政策研究・研修機構、2008年2月号
- ^ 「インドネシア、急成長への助走 政情安定で成長政策を強化、だが国内外に課題多し」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2007年11月14日付配信
- ^ “「ずる休み」24年のインド公務員を解雇、最後は大臣介入”. ロイター通信社. (2015年1月9日) 2015年1月10日閲覧。
- ^ ダニエル・H・フット『裁判と社会―司法の「常識」再考』溜箭将之訳 NTT出版 2006年10月
- 1 労働法とは
- 2 労働法の概要
- 3 国際労働法と国際労働機関
- 4 脚注
労働法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 03:24 UTC 版)
「中華人民共和国の経済」の記事における「労働法」の解説
中国は、労働者への不払いといったありふれた労働問題を解決するための労働法を施行しており、2006年に改正された新しい労働法では、パブリックコメントを求めていた。合法的な労働組合は中華全国総工会（zh、中国共産党が公式に認めている労働組合の全国組織である）と提携関係を続けている。労働法の草稿段階では欧米諸国に似た団体交渉権が許可されている。労働運動家は新しい労働法を支援しているが、一方で外資企業（欧米企業の支店を含む）は反対している。とはいっても法律が制定されれば、労働問題の改善があるという予想されており、2006年ウォルマートで労働組合が結成され、その後、イーストマン・コダック、Dell等の外資企業でも労働組合が結成された。『日本経済新聞』によると、孫春蘭・中華全国総工会副主席は記者会見で2008年には外資系企業の労働組合の総組合員数が2億人に達するとのことである。また、この記事では、孫副主席は「いまだに三割の外資が立ち上がっていない。今後一層の普及を図りたい」 とコメントしている。
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労働法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 10:18 UTC 版)
労働安全衛生法第2条において、「事業者」とは、「事業を行う者で、労働者を使用するものをいう」と定義している。これは、法人企業であれば当該法人（法人の代表者ではない）、個人事業であれば事業経営主を指している。 労働安全衛生法は労働基準法から分離独立して制定された法律であるが、労働基準法上の義務主体であった「使用者」（労働基準法第10条）と異なり、事業経営の利益の帰属主体そのものを義務主体としてとらえ、その安全衛生上の責任を明確にしたものである。なお、法違反があった場合の罰則の適用は、労働安全衛生法第122条に基づいて、当該違反の実行行為者たる自然人に対しなされるほか、事業者たる法人または人に対しても各本条の罰金刑が課せられることとなる（昭和47年9月18日発基91号）。
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労働法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/18 05:02 UTC 版)
集団的労働紛争については労働関係調整法に一般的規定がある。同法に定める三つある労働争議調整手段（あっせん、調停、仲裁）の一つである。
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労働法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/11 03:21 UTC 版)
「労働に関する法令の一覧 (日本)」も参照 日本法上、主たる法律として以下のようなものがある。 労働基準法 労働安全衛生法 労働組合法 労働関係調整法 作業環境測定法 社会保険労務士法 じん肺法 職業能力開発促進法 労働者災害補償保険法 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 職業安定法 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
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