内部統制とは?

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 社会 > 社会一般 > 統制 > 内部統制の意味・解説 

内部統制

【英】:Internal Control

読み方】:ナイブトウセイ

基本的に業務有効性及び効率性財務報告信頼性事業活動関わる法令等の遵守並びに資産保全の4つの目的達成されているとの合理的な保証を得るために、業務組み込まれ、組織内すべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境リスク評価と対応、統制活動情報伝達モニタリング監視活動)及びIT(情報技術)への対応の6つの基本的要素から構成される。(金融庁企業会計審議会内部統制部会 定義)

上場企業においては金融商品取引法24条の4の4に基づき財務計算に関する書類その他の情報適正性確保するために必要なものとして、事業年度ごとに公認会計士または監査法人監査証明を受けた内部統制報告書内閣総理大臣提出することが義務付けられている。

内部統制

読み方ないぶとうせい

内部統制とは、企業3つの目的である
企業有効性効率性財務報告信頼性、関係法規遵守達成することを
合理的保証することを意図したプロセスです。

取締役経営者、及び従業員によって行われます。

内部統制は5つの要素から構成されています。
1.統制環境  2.リスク管理  3.統制活動  4.情報伝達  5.モニタリング


内部統制

読み方ないぶとうせい
【英】Internal Control

内部統制とは、企業業務を行う上で、その有効性効率性確保した上で投資家信頼を得られるように財務報告実施し、法令準拠していくための体制仕組みプロセスのことである。

内部統制は、米国では1980年代粉飾決算や不正経理により企業経営破たんが相次いだため、その必要性注目されるようになった2002年には、監査人の独立性会社責任財務ディスクロージャー強化ホワイトカラー犯罪対す罰則強化などを規定したサーペンス・オクスリー法(SOX法)が制定され、企業は内部統制を整備することで、健全な経営を行うことが義務化された。

日本においても、2007年9月に、内部統制の整備内部統制報告書提出義務付け金融商品取引法が、2007年9月施行されたことで、対象となる上場会社はじめとして多く企業が内部統制に取り組むようになった。この法律が、いわゆる日本版SOX法呼ばれている。

内部統制は、あらゆる分野ビジネスにおいて、企業経営健全化のために適用されているものであるが、今日ビジネスにはITや情報システム必要不可欠となっていることから、どの企業でもIT部門の内部統制は取り組むべき重要なテーマのひとつとなっている。

米国のトレッドウェイ委員会組織委員会COSO)が1992年公表した「COSOフレームワーク」は内部統制の基本的枠組みであるが、それには「業務有効性および効率性」「財務報告信頼性」「法令順守」という3つの目的と、「統制環境」「リスク評価」「統制活動」「情報伝達」「監視活動」の5つ構成要素定めている。しかし、金融庁企業会計審議会COSOフレームワークを基に2007年にまとめた「財務報告係る内部統制の評価及び監査基準」では、その後社会ビジネスへのITが浸透著しいことから、さらに「ITへの対応」を加え、6つの構成要素としている。

内部統制においてはIT戦略開発変更運用保守アクセス管理、およびそれらを支え組織制度・ITインフラなどの統制を行うとともに、ITシステムによる業務処理において「入力情報完全性正確性正当性などの確保」「例外処理エラー)の修正再処理機能確保」「マスターデータ正確性確保」「システム利用に際して適切なアクセス管理」などが求められている。

企業活動のほかの用語一覧
企業活動:  マネタイズ  メンテナンス  ミドルステージ  内部統制  レイターステージ  SIer  サイロ化

内部統制【Internal Control】

内部統制とは、会計監査の用語で、企業内部設けられ運用される仕組みのこと。企業目的達成するためには内部統制を築き、それを運用することが経営者責務となる。平たくいえば会社経営では、それなりの社内ルール定めルール通り業務を行わなければ全体としてうまく機能しないわけで、いわば経営常識といえる
内部統制がにわかに注目されるようになったのは、先に挙げた「日本版SOX法」の制定による。企業会計審議会の内部統制部会によれば、内部統制とは、以下の4つの目的達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスである、と定義されている。4つの目的とは、(1)業務有効性効率性、(2)財務報告信頼性、(3)法令遵守、(4)資産保全、である。そして、内部統制は以下の6つの基本的要素から構成される。(1)統制環境、(2)リスク評価と対応、(3)統制活動、(4)情報伝達、(5)モニタリング、(6)ITへの対応。
日本版SOX法では、上場企業の「内部統制報告書」と経営陣の「確認書」の開示求められている。このため日本多く企業で、内部統制が確実に実施されている旨の情報開示に対応する準備活動急務になっている

内部統制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/05/02 08:58 UTC 版)

内部統制(ないぶとうせい 英:internal control)とは組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステムを指す。すなわち、組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、ないしその結果確立されたシステムをいう。コーポレート・ガバナンスの要とも言え、近年その構築と運用が重要視されている。内部監査と密接な関わりがあるので、内部監督と訳されることもあるが、内部統制が一般的な呼び名となっている。




「内部統制」の続きの解説一覧





内部統制と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

内部統制に関連した本

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

ビジネス

業界用語

コンピュータ

電車

自動車・バイク

工学

建築・不動産

学問

文化

生活

ヘルスケア

趣味

スポーツ

生物

食品

人名

方言

辞書・百科事典

すべての辞書の索引

「内部統制」の関連用語

内部統制のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング

画像から探す

Kindle Paperwhite

多方向分岐

iPad mini

Windows 7

Xbox 360

dtab

W-SIM

パーセントスタイル





内部統制のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
株式会社ストライク株式会社ストライク
Copyright Strike Co., Ltd. All rights reserved.
株式会社シクミカ株式会社シクミカ
Copyright (C) 2016 株式会社シクミカ. All Rights Reserved.
IT用語辞典バイナリIT用語辞典バイナリ
Copyright © 2005-2016 Weblio 辞書 IT用語辞典バイナリさくいん。 この記事は、IT用語辞典バイナリ内部統制の記事を利用しております。
三幸エステート三幸エステート
Copyright 2016 Sanko-estate,All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの内部統制 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2016 Weblio RSS