香港
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言語
公用語
香港が中華人民共和国に返還、移譲された後（1997年以降）は、香港特別行政区基本法第9条により、香港の行政・立法・司法の場において用いることができる公用語は「中文」と「英文」とされる。
基本法の公用語規定では単に「中文」、「Chinese language」とのみ記載されている。イギリス統治時代の1974年に制定された『法定語文條例』により「中文」が公用語（法定語文）となった。中文に対応する口語については法的な規定がないものの、香港の人々は広東語を事実上の共通語としており、「中文」を広東語と同一視している[69]。人口の94.6%が広東語を常用もしくは理解し、53.2%が英語を常用もしくは理解する[6]。香港政府は広東語・英語に加え標準中国語（普通話）の普及を図る「兩文三語 (Bi-literacy and Tri-lingualism)」政策を推進している[70]。普通話教育の推進は、1980年代から本格化した中華人民共和国の改革開放政策により、中華人民共和国との往来が盛んになったことや、香港の中華人民共和国への返還が背景にある。かつては標準中国語で授業を行う学校は、中国共産党系または中国国民党系の学校だけであった。1990年代からは、大部分の小中学校で普通話会話の授業を導入している。返還後、政府の会議も、通常普通話の同時通訳が用意されるようになった。香港では一般的に繁体字で表記されるが、返還後、政府関係の資料は簡体字でも提供される例が増えている（普通話は台湾やシンガポール等世界中で使われるため比較的反発が少ないが簡体字については民主派が導入に対しデモ等で反対している部分も多い）。香港では広東語を表記するための方言字も多用され、政府が香港増補字符集というコンピュータ用の文字セットを制定している。
英語は、1843年のイギリスの統治開始から1974年までの間、唯一の公用語とされていた。香港返還後も中国語に並ぶ公用語として規定されている。香港はイギリス領であると同時に国際自由港でもあったため、社会的上昇の手段として英語の習得は重要であり、英語教育の指向性は高かった。2003年から、学科の内容理解を深めることを目標に、中学・高校で広東語を用いて授業を行うことを奨励する政策（母語教学）を実施している。これは英語力が低下するおそれがあるため、数多くの保護者に歓迎されていない。
歴史的経緯から、香港で使われている英語はイギリス英語の影響を強く受けている。そのため、日本でよく目にするアメリカ英語による表記と比べて、例えば下記のような違いがある。
- “centre”（米：center）、“colour”（米：color）など、単語の一部がイギリス風の表記をされる場合が多い。
- 建物の階層の数え方は、地上階（日本の1階）を“ground floor (G/F)”と呼び、その上の階層を“first floor (1/F)”、“second floor (2/F)”…のように数える。
- 「地下道」を“subway”、「エレベーター」を“lift”、「小学校」を“primary school”と呼ぶ（アメリカ英語ではそれぞれ“underground”、“elevator”、“elementary school”）。
他の言語
広東語以外には、標準中国語、客家語、潮州語、上海語、閩南語などのほか、香港手話を母語とする人たちがいる。外国出身者では、タガログ語、インドネシア語、ヒンディー語、韓国語、日本語、タイ語などを母語とする人たちが比較的多い。
注釈
出典
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