香港
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交通
通信
香港では郵便、電話、インターネットなど地球上で使用可能な通信手段は概ね全て享受でき、サービス品質も世界中で最も高い部類に入る。ただし電報は利用者が減りサービスが終了した。電話は多数の通信運営会社が設立され、各社の自由な競争の結果、消費者は安価で良質なサービスが受けられるようになっている。金盾のある中国大陸とは異なり、通信の自由は保障されていた。
郵便
香港での郵便事業は、公共企業体香港郵政が行っており、これはイギリス統治時代から引き継がれたものである。1997年の中華人民共和国への返還後も、中国郵政とは切り離して運営されている。ただし返還にあたっては、香港郵政のコーポレートアイデンティティが変更されるなどの変化が見られた。現在、香港にある郵便ポストの色は深緑であり、これはコーポレートカラーにもなっている。香港は「中国香港」名義で万国郵便連合に加盟している。
電話
固定電話
固定電話同士の市内間通話料金は、基本的に無料である。香港の固定電話事業のサービスは数社が行っている。最大手は電訊盈科で、その後に和記電訊や新移動電訊などが続く。香港でも日本と同様固定電話にも番号ポータビリティ制度が存在するため、各社の競合が見られる。
国際電話は、香港ではその運営会社が数十社あるといわれており、料金からサービス品質まで、消費者にとってはさまざまな選択が可能となっている。
市内には公衆電話が多数設置されている。中にはクレジット機能を持つIDカードが使用できたり、公衆電話端末の液晶ディスプレイからインターネットを閲覧できたりする高機能型のものもあるが、携帯電話などの普及によりその数は減少傾向にある。
携帯電話
現在香港では、多数の携帯電話運営会社が乱立している状態にあり、その中で競合が激化している。香港の携帯電話普及率は概ね人口比の8割から9割で、世界で最も高い水準にある。各社とも電波受信エリアの人口カバー率はほぼ100%であり、地下鉄やトンネル、超高層ビルなどを含む香港のほとんどの場所で発着信が可能である。
- 香港の主な携帯電話会社
- ※2015年1月現在
香港では、月ぎめによる一般的な契約形態に加えて、プリペイド式携帯電話のような前払い料金制での契約も多い。欧米諸国と同様に着信にも課金される。
日本国内で契約された携帯電話端末には、香港で使用可能なローミングサービスが提供されているものがある。国際ローミングの対象でない日本の端末は香港では使用できず、機能・サービスによって利用できない場合がある。
日本国内で契約された端末の国際ローミング料金は非常に高いため、香港によく渡航する人はプリペイド式携帯電話を香港で購入した方が経済的。空港やコンビニなどで各社プリペイドSIMカードを購入するには香港身分証は必要ない。月額式の加入契約には香港身分証と住所証明書のみ必要になる。香港以外に渡航した場合でも、渡航した国にてSIMカードを購入すれば日本、韓国以外の全世界で利用可能。
オーストラリア・イタリアなどと同様、香港で販売されている携帯電話には、電話会社を限定させるSIMロックがかかっていない。iPhoneをはじめさまざまなSIMフリーの電話機が流通しているため、日本を始め世界各国で人気が高い。各国のさまざまな携帯電話のSIMロックを外すサービスも数多く存在する。
インターネット
香港でのインターネット接続は、普及率の高いブロードバンドインターネット接続が主流である。光ファイバー接続も普及してきている。香港のインターネット普及率は、概ね9割程度と高水準である。数多くのインターネットサービスプロバイダが事業を展開している。
香港では個人のインターネット普及率が高く、市街のいたるところに、無料で使用できる無線LANのGovWi-Fiや、通信会社による公衆無線LANが設置されている。宿泊施設では、高級ホテルから、ゲストハウスといわれるバックパッカー用の安宿まで、無料の無線LANが普及している。
「一国二制度」の方針により、特別行政区として高度な自治権を有する香港では、インターネット上の言論および表現に対して、中華人民共和国政府によるいかなる規制・統制・監視も行われないこととなっており、現在はその方針が遵守されている。ただし香港の捜査当局が犯罪捜査のため盗聴を行うことは認められている。
この一国二制度の遵守により、香港はマカオとともに、中華人民共和国領内に及ぶ広域ファイアウォールである「金盾」のネットワークの外にある。逆に中国本土からは閲覧や検索のできない香港のニュースメディアやウェブサイトが多数存在することが確認されている。
香港の国別コードトップレベルドメインは「.hk」である。香港で登録されるドメイン名は、現在ではセカンドレベルドメインによるものが最も一般的となっている。
報道、メディア
香港基本法は言論および報道の自由や通信の秘密を保障していることになっている。かつては、言論および報道の自由が極度に制限されている中国本土と異なり、香港基本法の存在のためにこれらの規定は遵守されていた。
もっとも広告主となる企業の多くは、中国大陸で活動する上で、中国共産党・中央政府の意向を気にせざるを得ないこともあった。香港経済における中国系企業のプレゼンスも増大にともない、広告収入に依存するメディアには、「自主規制」する傾向が出ていたといわれる。有力なメディアが中国寄りの企業に買収されるケースも起こっていた。新聞の値下げ競争が、独立したメディアの存続を危機にさらし、広告収入への依存を強めているという側面もあった。
香港国家安全維持法（国安法）制定以降は、当局によるメディアへの締め付けが本格化しており、蘋果日報の廃刊や記事の大量削除などの自主規制が増えており、香港から言論の自由が失われた。
新聞
主な新聞には、『信報財経新聞』『経済日報』『明報』『成報』『東方日報』『星島日報』などがある。『蘋果日報』が最も中国共産党政府・香港特区政府に批判的といわれていたが、弾圧、廃刊に追い込まれた。一方、中国系の新聞としては『文匯報』『大公報』『香港商報』がある。
英語の新聞としては、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト (South China Morning Post)』がある。これらの新聞は、街のブックスタンドで販売されている。ブックスタンドでは、香港で印刷されている日本など世界各地の新聞や競馬新聞、各種雑誌類を販売している。日本の新聞では日本経済新聞国際版が香港を印刷拠点としている。かつて発行されていた朝日新聞国際衛星版、読売新聞国際版も香港に印刷拠点を置いた。
テレビ
地上波放送には無綫電視 (無綫、TVB) 、香港電台（港台電視、RTHK TV）、香港電視娯楽（ViuTV、ViuTVsix）、奇妙電視（香港開電視〈HKOTV〉、香港國際財經台〈HKIBC〉）の4事業者がある。
ケーブルテレビ局有線電視などの有料放送も数社存在するほか、アジア各地を放送エリアとする「STAR」や鳳凰衛視[注 2] のような衛星放送局も、香港を拠点としている。
香港のテレビ放送は、香港周辺のマカオや広東省各地で地上波放送が受信されているだけでなく、世界各地で番組が放送されており、香港文化伝播のメディアとなっている。逆に香港では中国国内の衛星放送をおおむね受信できるが、個人で受信する例は少ない。
ホテルでは、客室で日本のNHKの国際放送（NHKワールドTV）や、BBCなど欧米の衛星放送、アジア各地の放送を視聴できるようにしている例が多い。
2009年、香港政府は無料放送免許を新たに交付することを決め、有料テレビ放送を運営しているケーブルテレビ局や通信企業を親会社とする3社が申請した。2013年10月15日に、有線電視系列の「奇妙電視」（Fantastic Television Limited）と、now TV系列の「香港電視娯楽」（Hong Kong Television Entertainment Company Limited）に対して免許交付を認めたのに対し、残りの「香港電視網絡」（Hong Kong Television Network Limited）の申請を却下する決定を行った。この決定に対して香港市民から批判の声が上がり、申請却下理由の公開などを求め、数万人規模の抗議デモが発生した[69]。
ラジオ
公共放送の香港電台 (RTHK) のほか、民間放送の商業電台、新城廣播がある。DABによるデジタルラジオ放送には4事業者が参入したが、いずれも放送を終了した。
注釈
出典
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