衆議院解散

ウィキペディア

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/20 00:50 UTC 版)

衆議院解散一覧

大日本帝国憲法下の衆議院解散一覧

任期満了に伴う総選挙


	解散の年月日	帝国議会回次・種別	解散時の内閣	主な通称	総選挙	備考
明治
－	－	－	－		第1回	第1回帝国議会（常会）の会期は、1891年（明治24年）11月29日から翌1892年（明治25年）3月7日まで^{[注 12]}。 1891年（明治24年）11月25日には衆議院が、同年11月27日には貴族院が成立した。
01	1892年（明治25年）12月25日	第2回・通常	第1次松方内閣		第2回	憲政史上初の解散。
02	1893年（明治26年）12月30日	第5回・通常	第2次伊藤内閣		第3回
03	1894年（明治27年）6月2日	第6回・特別	第2次伊藤内閣		第4回	内閣弾劾上奏決議の可決後の解散。議員在職日数は史上最短の67日間。
04	1897年（明治30年）12月25日	第11回・通常	第2次松方内閣		第5回	解散したその日に内閣総辞職を決定。
05	1898年（明治31年）6月10日	第12回・特別	第3次伊藤内閣		第6回
－	（1902年（明治35年）8月10日）	第16回・通常	第1次桂内閣		第7回	任期満了。
06	1902年（明治35年）12月28日	第17回・通常	第1次桂内閣		第8回
07	1903年（明治36年）12月11日	第19回・通常	第1次桂内閣		第9回	明治においては最後の解散。
－	（1908年（明治41年）5月15日）	第24回・通常	第1次西園寺内閣		第10回	任期満了。
－	（1912年（明治45年）5月15日）	第28回・通常	第2次西園寺内閣		第11回	任期満了。
大正
08	1914年（大正3年）12月25日	第35回・通常	第2次大隈内閣		第12回	大正においては最初の解散。
09	1917年（大正6年）1月25日	第38回・通常	寺内内閣		第13回
10	1920年（大正9年）2月26日	第42回・通常	原内閣		第14回	首相が現職衆議院議員である内閣による初の解散。大正天皇の大権行使としては最後の解散。
11	1924年（大正13年）1月31日	第48回・通常	清浦内閣	懲罰解散	第15回	摂政の皇太子裕仁親王（後の昭和天皇）が天皇の名において解散。大正においては最後の解散。解散から衆議院議員総選挙の投票日までの期間は主権国家としては最長の99日間。
昭和
12	1928年（昭和3年）1月21日	第54回・通常	田中義一内閣	普選解散	第16回	初の普通選挙を行う。昭和においては最初の解散。
13	1930年（昭和5年）1月21日	第57回・通常	濱口内閣		第17回	首相が現職衆議院議員である内閣による2回目の解散。
14	1932年（昭和7年）1月21日	第60回・通常	犬養内閣		第18回	首相が現職衆議院議員である内閣による3回目の解散。
15	1936年（昭和11年）1月21日	第68回・通常	岡田内閣		第19回	内閣不信任決議の可決を受けての解散。
16	1937年（昭和12年）3月31日	第70回・通常	林内閣	食い逃げ解散	第20回	解散から衆議院議員総選挙の投票日までの期間は大日本帝国憲法下で最短の30日間。大日本国帝国憲法下において主権制限前の最後の解散。
－	（1942年（昭和17年）4月30日）	第79回・通常	東条内閣	翼賛選挙	第21回	大日本帝国憲法下に於ける最後の任期満了選挙。前年には、現職議員に限って臨時に任期を1年間延長していた。
17	1945年（昭和20年）12月18日	第89回・臨時	幣原内閣	終戦解散^[53]、 GHQ解散^[54]	第22回	GHQの指令。初めて婦人参政権が認められた。解散から衆議院議員総選挙の投票日までの期間は史上最長の113日間。
18	1947年（昭和22年）3月31日	第92回・通常	第1次吉田内閣	新憲法解散^[53]、第2次GHQ解散	第23回	GHQの指令。同年5月3日の日本国憲法施行に備えて行われ、大日本帝国憲法に基づく最後の解散。

日本国憲法下の衆議院解散一覧

任期満了に伴う総選挙


	解散の年月日	国会回次・種別	解散時の内閣	主な通称	総選挙	備考
昭和
1	1948年（昭和23年）12月23日	第4回・常会	第2次吉田内閣	馴れ合い解散^[53]	第24回	内閣不信任決議の可決による解散。日本国憲法に基づく初の解散。
2	1952年（昭和27年）8月28日	第14回・常会	第3次吉田内閣	抜き打ち解散^[53]	第25回	議長応接室で解散詔書朗読。主権回復後では初の解散。初の7条解散。
3	1953年（昭和28年）3月14日	第15回・特別会	第4次吉田内閣	バカヤロー解散^[53]	第26回	内閣不信任決議の可決による解散。主権回復後では初の69条解散。議員在職日数は日本国憲法下で最短の195日間。
4	1955年（昭和30年）1月24日	第21回・常会	第1次鳩山内閣	天の声解散^[53]	第27回	政府三演説に対する代表質問中の解散。
5	1958年（昭和33年）4月25日	第28回・常会	第1次岸内閣	話し合い解散^[53]	第28回
6	1960年（昭和35年）10月24日	第36回・臨時会	第1次池田内閣	安保解散^[53]	第29回	副議長が解散詔書朗読。
7	1963年（昭和38年）10月23日	第44回・臨時会	第2次池田内閣	所得倍増解散^[53]、ムード解散^[54]、予告解散	第30回
8	1966年（昭和41年）12月27日	第54回・常会	第1次佐藤内閣	黒い霧解散^[53]	第31回	召集時解散。
9	1969年（昭和44年）12月2日	第62回・臨時会	第2次佐藤内閣	沖縄解散^[53]	第32回
10	1972年（昭和47年）11月13日	第70回・臨時会	第1次田中内閣	日中解散^[53]	第33回
－	（1976年（昭和51年）12月9日） ^{[注 13]}	（第78回・臨時会の閉会後^{[注 14]}）	三木内閣	ロッキード解散^{[注 15]}、ロッキード選挙^[53]	第34回	日本国憲法下で唯一の任期満了。
11	1979年（昭和54年）9月7日	第88回・臨時会	第1次大平内閣	増税解散^[53]、一般消費税解散^[54]	第35回
12	1980年（昭和55年）5月19日	第91回・常会	第2次大平内閣	ハプニング解散^[53]	第36回	内閣不信任決議の可決による解散。議長応接室で解散詔書朗読。第12回参議院議員通常選挙との衆参同日選挙。
13	1983年（昭和58年）11月28日	第100回・臨時会	第1次中曽根内閣	田中判決解散^[53]	第37回
14	1986年（昭和61年）6月2日	第105回・臨時会	第2次中曽根内閣	死んだふり解散^[53]、寝たふり解散	第38回	召集時解散。議長応接室で解散詔書朗読。昭和においては最後の解散。第14回参議院議員通常選挙との衆参同日選挙。
平成
15	1990年（平成2年）1月24日	第117回・常会	第1次海部内閣	消費税解散^[53]	第39回	施政方針演説なしでの解散。平成においては最初の解散。
16	1993年（平成5年）6月18日	第126回・常会	宮澤内閣	嘘つき解散^[55]、政治改革解散^[53]	第40回	2021（令和3）年現在、内閣不信任決議の可決による最後の解散。
17	1996年（平成8年）9月27日	第137回・臨時会	第1次橋本内閣	小選挙区解散^[54]、新選挙制度解散^[53]、名前なし解散	第41回	召集時解散。
18	2000年（平成12年）6月2日	第147回・常会	第1次森内閣	神の国解散^[53]、ミレニアム解散	第42回
19	2003年（平成15年）10月10日	第157回・臨時会	第1次小泉内閣	マニフェスト解散^[53]、構造改革解散	第43回
20	2005年（平成17年）8月8日	第162回・常会	第2次小泉内閣	郵政解散^[53]	第44回	参議院での郵政民営化法案否決に伴う解散。衆議院解散のための閣僚罷免。 69条解散を除き、議員在職日数は日本国憲法下で最短の639日間。
21	2009年（平成21年）7月21日	第171回・常会	麻生内閣	政権選択解散^[56]、追い込まれ解散^[57]	第45回	解散から衆議院議員総選挙の投票日までの期間は日本国憲法下で最長の40日間。
22	2012年（平成24年）11月16日	第181回・臨時会	野田内閣	近いうち解散^[56]	第46回	天の声解散から57年ぶりの非自民の総理大臣による解散。最高裁で一票の格差の違憲状態判決が出て、選挙区区割り変更がないままの解散。
23	2014年（平成26年）11月21日	第187回・臨時会	第2次安倍内閣	アベノミクス解散^[57]	第47回
24	2017年（平成29年）9月28日	第194回・臨時会	第3次安倍内閣	国難突破解散^[58]	第48回	召集時解散。平成においては最後の解散。
令和
25	2021年（令和3年）10月14日	第205回・臨時会	第1次岸田内閣	未来選択選挙^[59]、コロナ脱却・V字回復解散^[60]	第49回	議員在職日数は日本国憲法下で任期満了を除いて最長の1454日間。解散から衆議院議員総選挙の投票日までの期間は史上最短の17日間。令和においては最初の解散。

上表において、摂政又は国事行為臨時代行による代署による副署の例はいずれもない。

脚注

注釈

^ 日本国憲法第69条の規定により内閣不信任決議案が可決あるいは内閣信任決議案が否決されて解散する場合についても日本国憲法第7条により天皇の国事行為の対象となる^[1]（詳細は後述）。
^ 衆議院解散には7条解散と69条解散があるという説明がされることがあるが、この分類は解散原因を基準とするか詔書の文言を基準とするかにより文献によって異なる場合がある（詳細は後述）。
^ なお、日本国憲法施行後、最初の衆議院解散となった1948年（昭和23年）12月23日の解散の際には、松岡駒吉議長が『衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よつて内閣の助言と承認により、日本國憲法第六十九條及び第七條により、衆議院を解散する。』と詔書を朗読している^[16]
^ 理論上は、衆議院解散に限らず、内閣としてのすべての決定事項は一人内閣で決することができるが、議院内閣制を定めた日本国憲法の規定上、内閣の構成員たる国務大臣の多くは、衆議院の多数を占める与党の議員から迎えられることが想定されている。もし内閣総理大臣が与党の意に極端に背き、「一人内閣」にならざるを得ない事態になった場合、衆議院は内閣不信任決議を可決することでその内閣を倒すことができる。しかし、内閣総理大臣が解散権を行使すれば、それによって内閣不信任決議案は廃案となってしまうため、結局内閣総理大臣が解散権を行使しようとすれば、いかなる手段を以ても封じることはできないのである。衆議院解散の判断の是非は、解散後の総選挙によって国民に判断されることになる。
^ 議長が詔書を朗読する際には、「第七条」を「だいしちじょう」ではなく、「だいななじょう」と発音することが慣例となっている。これは（議場において議員や速記者等が）「一」や「四」と聞き間違えることを防ぐためである。ただし、1969年（昭和44年）解散時の際に松田竹千代議長が「だいしちじょう」と読んだ例も存在する^[32]。
^ 所謂天の声解散である。
^ 通常は、御名御璽以下の部分は朗読しない^[33]。一部の解散時に御名御璽や解散日時・首相の副署部分まで朗読する場合があるが、回数は極めて少ない（1955年（昭和30年）1月24日の松永東議長^{[注 6]}^[34]や2014年（平成26年）11月21日の伊吹文明議長^[35]の例などがある）。
^ 詔書が読み上げられて衆議院議員が万歳三唱を行う際には、議員以外の職員、記者、一般傍聴人は、議場の秩序維持のためにこれに呼応した万歳及び喚声を上げてはならないとされており、解散が決定すると、あらかじめ傍聴席などに衛視を配備して警備を強化すると言われている
^ もっとも、日本国憲法施行後の昭和20年代では議長が解散詔書を読み上げた後に散会を宣言した例が存在したり（1948年（昭和23年）12月23日の衆議院解散の際の松岡駒吉議長、1953年（昭和28年）3月14日の衆議院解散【いわゆるバカヤロー解散】の際の大野伴睦議長^[36]が「これにて散会いたします」と述べており、国会会議録に掲載されている）、近時の解散時に散会宣言があった例（2014年（平成26年）11月21日の伊吹文明議長）もある。
^ 衆議院事務局の見解では、解散詔書が発せられたことが内閣から議長に伝達された時点で解散が成立するとされている。
^ この直前に第2次松方内閣唯一の与党であった進歩党の政権離脱によって、衆議院がすべて野党側（無所属除く）で占められる状況下で内閣不信任上奏案が上程されるが、内閣は上程直後に衆議院を解散するとともに内閣総辞職を決定した。日本憲政史上、議会解散と内閣総辞職が同時に行われた唯一の例である。
^ 開院式は1891年（明治24年）11月29日、閉院式は1892年（明治25年）3月8日に行われた。
^ 任期満了選挙によるものであり衆議院解散ではないが、ロッキード解散と呼ばれることもあるので便宜上掲載。日付は任期満了の日である。
^ 第78回国会（臨時会）は、1976年（昭和51年）11月4日に閉会。その後、1976年（昭和51年）12月9日に衆議院議員の任期満了。
^ 前述のとおり、厳密には衆議院解散ではない。