衆議院解散

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/21 04:23 UTC 版)

記録

解散最多記録 - 吉田内閣 4回
解散最短記録 - 第1次岸田内閣 10日後（組閣:2021年（令和3年）10月4日・解散:10月14日）
首相・閣僚として衆院解散閣議決定書署名最多記録 - 吉田茂・大平正芳・麻生太郎 5回

脚注

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参考文献

『アチソン大使の指示項目』- 憲法制定の経過に関する小委員会『憲法制定の経過に関する小委員会報告書』、衆議院、1961年。 - ウィキソース。
浅野一郎、河野久『新・国会事典―用語による国会法解説』有斐閣、2003年。
芦部信喜編『演習憲法』青林書院、1984年。
大山英久著『帝国議会の運営と会議録をめぐって』、『レファレンス』No.652（平成17年5月号）、国立国会図書館、2005年。
佐藤幸治編『要説コンメンタール日本国憲法』三省堂、1991年。
日本経済新聞社編『Q&A政治のしくみ50』日本経済新聞出版社、2011年。
辻雅之『ポケット図解日本の政治がよ~くわかる本』秀和システム、2006年。
野中俊彦、中村睦男、高橋和之、高見勝利『憲法 II 第4版』有斐閣、2006年。
藤本一美『「解散」の政治学―戦後日本政治史』第三文明社、2011年。
加藤一彦『議会政の憲法規範統制』三省堂、2019年。

関連項目

脚注

注釈

^ 日本国憲法第69条の規定により内閣不信任決議案が可決あるいは内閣信任決議案が否決されて解散する場合についても日本国憲法第7条により天皇の国事行為の対象となる^[1]（詳細は後述）。
^ 衆議院解散には7条解散と69条解散があるという説明がされることがあるが、この分類は解散原因を基準とするか詔書の文言を基準とするかにより文献によって異なる場合がある（詳細は後述）。
^ なお、日本国憲法施行後、最初の衆議院解散となった1948年（昭和23年）12月23日の解散の際には、松岡駒吉議長が『衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よつて内閣の助言と承認により、日本國憲法第六十九條及び第七條により、衆議院を解散する。』と詔書を朗読している^[16]
^ 理論上は、衆議院解散に限らず、内閣としてのすべての決定事項は一人内閣で決することができるが、議院内閣制を定めた日本国憲法の規定上、内閣の構成員たる国務大臣の多くは、衆議院の多数を占める与党の議員から迎えられることが想定されている。もし内閣総理大臣が与党の意に極端に背き、「一人内閣」にならざるを得ない事態になった場合、衆議院は内閣不信任決議を可決することでその内閣を倒すことができる。しかし、内閣総理大臣が解散権を行使すれば、それによって内閣不信任決議案は廃案となってしまうため、結局内閣総理大臣が解散権を行使しようとすれば、いかなる手段を以ても封じることはできないのである。衆議院解散の判断の是非は、解散後の総選挙によって国民に判断されることになる。
^ 議長が詔書を朗読する際には、「第七条」を「だいしちじょう」ではなく、「だいななじょう」と発音することが慣例となっている。これは（議場において議員や速記者等が）「一」や「四」と聞き間違えることを防ぐためである。ただし、1969年（昭和44年）解散時の際に松田竹千代議長が「だいしちじょう」と読んだ例も存在する^[32]。
^ 所謂天の声解散である。
^ 通常は、御名御璽以下の部分は朗読しない^[33]。一部の解散時に御名御璽や解散日時・首相の副署部分まで朗読する場合があるが、回数は極めて少ない（1955年（昭和30年）1月24日の松永東議長^{[注 6]}^[34]や2014年（平成26年）11月21日の伊吹文明議長^[35]の例などがある）。
^ 詔書が読み上げられて衆議院議員が万歳三唱を行う際には、議員以外の職員、記者、一般傍聴人は、議場の秩序維持のためにこれに呼応した万歳及び喚声を上げてはならないとされており、解散が決定すると、あらかじめ傍聴席などに衛視を配備して警備を強化すると言われている
^ もっとも、日本国憲法施行後の昭和20年代では議長が解散詔書を読み上げた後に散会を宣言した例が存在したり（1948年（昭和23年）12月23日の衆議院解散の際の松岡駒吉議長、1953年（昭和28年）3月14日の衆議院解散【いわゆるバカヤロー解散】の際の大野伴睦議長^[36]が「これにて散会いたします」と述べており、国会会議録に掲載されている）、近時の解散時に散会宣言があった例（2014年（平成26年）11月21日の伊吹文明議長）もある。
^ 衆議院事務局の見解では、解散詔書が発せられたことが内閣から議長に伝達された時点で解散が成立するとされている。
^ この直前に第2次松方内閣唯一の与党であった進歩党の政権離脱によって、衆議院がすべて野党側（無所属除く）で占められる状況下で内閣不信任上奏案が上程されるが、内閣は上程直後に衆議院を解散するとともに内閣総辞職を決定した。日本憲政史上、議会解散と内閣総辞職が同時に行われた唯一の例である。
^ 開院式は1891年（明治24年）11月29日、閉院式は1892年（明治25年）3月8日に行われた。
^ 任期満了選挙によるものであり衆議院解散ではないが、ロッキード解散と呼ばれることもあるので便宜上掲載。日付は任期満了の日である。
^ 第78回国会（臨時会）は、1976年（昭和51年）11月4日に閉会。その後、1976年（昭和51年）12月9日に衆議院議員の任期満了。
^ 前述のとおり、厳密には衆議院解散ではない。