自由民主党総裁

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/14 12:55 UTC 版)

概要

自由民主党（略称：自民党）は、1955年（昭和30年）11月の結党以来ほぼ全期間にわたって、衆議院で過半数または比較第一党^{[注釈 3]}を維持している。そのため、初代総裁の鳩山一郎から現職の岸田文雄に至るまでの歴代総裁26人^{[注釈 4]}のうち24人が政権与党第一党の党首として、国会での内閣総理大臣指名選挙において日本国の内閣総理大臣に指名されている。例外は河野洋平と谷垣禎一の2名である（詳細は後述）。したがって、自由民主党総裁選挙は、ほとんどの期間において、内閣総理大臣を決定する事実上の首相指名選挙と位置づけられている（いわゆる「総理総裁」）。

そのため、歴代の自民党総裁の大半はマスメディアでの報道においてもほとんどは「首相」としての肩書で紹介されており、「総裁」として報道されるのは、党首として出演する国政選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）の関連番組や、党首候補者として取り上げられる総裁選関連のニュースなどに限られる。

国会での内閣総理大臣としての答弁が「守り」であるのに対し、選挙演説で野党を徹底批判するといった自民党総裁としての演説は「攻め」であるともいわれる^[2]。

内閣総理大臣と党総裁とをそれぞれ別の人物が務めるという「総理・総裁分離論」が案として検討されたことは過去にあるが、実現した例は一度もない（後述）。

なお、総裁が首相を兼務する場合、党務は幹事長（総裁に次ぐ党内序列ナンバー2）が主に担当する。

選出

詳細は「自由民主党総裁選挙」を参照

総裁は自由民主党総裁選挙によって選出され、自由民主党則第6条1項が引用する総裁公選規程第1条により「党所属国会議員、党員、自由国民会議会員および国民政治協会会員による公選」が原則である。

また、党則第6条2項により、総裁が任期中に欠けた場合で緊急の事態により正規の総裁選挙が行えない場合には、「党大会に代わる両院議員総会」において、所属する全ての現職国会議員（衆議院議員・参議院議員）及び各47都道府県連合の代表者による投票によって新総裁を選出する場合もある。また、党の有識者や幹部等による話し合い調整に基づいて新総裁候補者を一本化し、両院議員総会での承認を受けて新総裁を決定する場合もある。

なお、総裁に立候補できる者は、総裁公選規程第9条により、党所属国会議員（衆議院議員・参議院議員）に限定される。

任期規定

総裁の任期はたびたび変更されている。現在の任期は3年と規定されている（党則第80条1項より）^[3]。

また、任期満了後に再び総裁選挙で当選した場合については、1974年以降には連続で合計2期（6年）まで（前任者の途中退任による残任期間を除く）とする規定が追加された。その後2017年以降には「連続3期（9年）まで」と変更された^[4]。

期間	任期	再選規定
1955年 - 1972年	2年	制限なし
1972年 - 1974年	3年	制限なし
1974年 - 1978年	3年	連続2期まで
1978年 - 2003年	2年
2003年 - 2017年	3年^[3]
2017年 - 現在	3年^[3]	連続3期まで^[4]

1974年に連続3選を禁止する規定が導入されて以降、規定の上限まで務めて任期満了に伴い退任した総裁の例は、2例ある。

中曽根康弘 - 1986年に2期4年の任期を全うするも、同年の衆参同日選挙での圧勝などの理由で、特例により1年延長。計5年の任期を務めた。
小泉純一郎 - 2003年に1期目（2年）を、2006年に2期目（3年）を満了。中曽根と同じく特例による任期延長が検討されたが、小泉本人がこれを固辞。2期5年（残任期間を含めると3期5年5ヶ月）の任期を全うした。
- なお、安倍晋三は自身の総裁就任時点での規定の上限である2期6年を務めた後、自身の総裁在任中に規定を改正して就任が可能となった3期目の途中で病気により退陣している。
総裁を一度退任した人物が再び就任することを制限する規定はなく、再就任した例は安倍（第21代・第25代）が唯一となっている。
- なお、安倍は第25代に限っても連続2822日（約8年）間にわたり在任し、歴代最長の自民党総裁かつ歴代最長の内閣総理大臣となった。次点は安倍の大叔父の佐藤栄作である^[5]。

首相指名

内閣総理大臣指名選挙による総裁の内閣総理大臣への指名は、自民党議員だけでなく連立政権の他党の議員の協力を得て行われる。

1955年（昭和30年）の自民党結成から1993年（平成5年）の宮澤内閣までは自民党が単独で与党を務め、自民党が独力で総裁を首相へ指名し続けた（ただし例外として1983年から1986年までの3年間は自民党から分離した新自由クラブとの連立政権状態だったが、新自由クラブは再び自民党に合流した）。

しかし、1996年（平成8年）の橋本内閣では、他に連立与党として日本社会党および新党さきがけの協力を受けることで、総裁が首相に指名された。

また1999年（平成11年）から2003年（平成15年）にかけては自由党や保守党、公明党の協力を受けた。とくに公明党とは1999年の小渕第2次改造内閣以来、現在に至るまで協力関係にあり、公明党議員は自民党総裁を首相に指名し続けている。

脚注

注釈

^ 就任時に前任者の残任期間を引き継いだ場合、その残任期間は算入されない。よって、この場合には、その残任期間に加えて最長で3期まで連続で在任できるため、最長で通算12年近く連続で在任できることになる。なお、一度退任した後の再就任については制限はなく、再就任の場合には、任期のカウントがリセットされる。
^ 1956年4月5日までは総裁代行委員が総裁職を代行した。
^ 比較第一党とは、過半数には達しないものの全ての政党のうち最も議席数の多い党のことである。
^ 第21代総裁の安倍晋三が退任後に再び第25代総裁となったため、以降の代数と人数には差異がある。
^ 1956年1月28日に死去後、後任に松野鶴平（旧自由党）が1956年2月10日から就任。
^ 日本国憲法下で最初の、任期満了により失職した衆議院議員。
^ ^a ^b ^c 在任中に逝去、副総裁の西村英一が総裁代行に就任。
^ 総裁就任後、森派を離脱。
^ 麻生は第45回衆議院議員総選挙に大敗し、野党に転落した責任を取って、首相指名選挙を前に2009年9月16日午前に総裁を辞任^[7]^[8]。麻生が後継総裁の選出を待たずに総裁を辞任したため、総裁は同日から後継総裁に谷垣が選出された9月28日まで空席となった。9月16日午後^[9]に特別国会で行われた首相指名選挙では、自民党は党総裁が空席のため、党両院議員総会長（当時）の若林正俊に投票した。
^ 麻生は第45回衆議院議員総選挙に大敗し、野党に転落した責任を取って、首相指名選挙を前に2009年9月16日午前に総裁を辞任^[10]^[11]。麻生が後継総裁の選出を待たずに総裁を辞任したため、総裁は同日から後継総裁に谷垣が選出された9月28日まで空席となった。9月16日午後^[12]に特別国会で行われた首相指名選挙では、自民党は党総裁が空席のため、党両院議員総会長（当時）の若林正俊に投票した。
^ 一度退任した総裁（第21代）が再就任した唯一の例。
^ 所属派閥の清和政策研究会は、町村信孝の衆議院議長就任により細田博之が後任会長に就任したため、通称が細田派となる。
^ 大平総裁は鈴木の幹事長起用を望んだが、反主流派が鈴木は田中に近いとして反対し断念。総務会長には3度就任。
^ 第1次大平内閣組閣の際、蔵相の提示を受けたが幹事長を要求し就任せず。
^ なお、このハプニング解散によって施行された衆参同日選挙中、総理・総裁の大平が急死するという事態となり、総理としての政務は内閣官房長官であった伊東正義が内閣総理大臣臨時代理として代行し、総裁としての党務は党副総裁であった西村英一が代行した。このため、結果的に総理・総裁の権力が分離する事態が生じた。この状態は、選挙後、西村裁定によって鈴木善幸が総裁として選出されるまで続いた。
^ 麻生は2009年9月16日午前、同日午後に行われる首班指名に先立って総裁を辞任した。
^ 安倍（第21代・第25代）が2回総裁を務めたため、代数と人数は一致しない。