第1次近衛内閣第1次近衛内閣の概要

第1次近衛内閣
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内閣総理大臣	第34代近衛文麿
成立年月日	1937年（昭和12年）6月4日
終了年月日	1939年（昭和14年）1月5日
与党・支持基盤	挙国一致内閣
	内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第1次近衛内閣

国務大臣

1937年（昭和12年）6月4日任命^[1]。在職日数357日。

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	34	近衛文麿	貴族院無所属（無会派^{[注釈 1]}）公爵		初入閣
外務大臣	49	広田弘毅	貴族院無所属（無会派）		留任
内務大臣	49	馬場鍈一	貴族院無所属（研究会）		1937年12月14日免^{[注釈 2]}^[2]
内務大臣	50	末次信正	海軍大将（海大甲種7期）		1937年12月14日任^[2]
大蔵大臣	37	賀屋興宣	大蔵省		初入閣
陸軍大臣	26	杉山元	陸軍大将（陸大22期）	対満事務局総裁兼任	留任
海軍大臣	19	米内光政	海軍大将（海大甲種12期）		留任
司法大臣	38	塩野季彦	司法省		留任
文部大臣	47	安井英二	内務省		初入閣 1937年10月22日免^{[注釈 3]}^[3]
文部大臣	48	木戸幸一	貴族院無所属（火曜会）侯爵	厚生大臣兼任	初入閣 1937年10月22日任^[3]
農林大臣	12	有馬頼寧	貴族院無所属（研究会）伯爵		初入閣
商工大臣	15	吉野信次	商工省		初入閣
逓信大臣	42	永井柳太郎	衆議院立憲民政党
鉄道大臣	15	中島知久平	衆議院立憲政友会予備役海軍機関大尉（海大機関科）		初入閣
拓務大臣	11	大谷尊由	貴族院無所属（研究会）		初入閣
厚生大臣	（厚生省未設置）				1938年1月11日設置
厚生大臣	1	木戸幸一	貴族院無所属（火曜会）侯爵	文部大臣兼任	1938年1月11日任^[4]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時などの一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官

1937年（昭和12年）6月4日任命^[1]。

職名	代	氏名	出身等	備考
内閣書記官長	39	風見章	衆議院無所属
法制局長官	36	瀧正雄	衆議院無所属	1937年10月25日免^{[注釈 4]}^[5]
法制局長官	37	船田中	衆議院立憲政友会	1937年10月25日任^[5]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時などの一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1937年（昭和12年）6月24日任命^[6]。

職名	氏名	出身等	備考
外務政務次官	松本忠雄	衆議院／立憲民政党
内務政務次官	勝田永吉	衆議院／立憲民政党
大蔵政務次官	太田正孝	衆議院／立憲政友会
陸軍政務次官	加藤久米四郎	衆議院／立憲政友会
海軍政務次官	一宮房治郎	衆議院／立憲民政党
司法政務次官	久山知之	衆議院／立憲政友会
文部政務次官	内ヶ崎作三郎	衆議院／立憲民政党
農林政務次官	高橋守平	衆議院／立憲民政党
商工政務次官	木暮武太夫	衆議院／立憲政友会
逓信政務次官	田島勝太郎	衆議院／立憲民政党
鉄道政務次官	田尻生五	衆議院／立憲政友会
拓務政務次官	八角三郎	衆議院／立憲政友会
厚生政務次官	（厚生省未設置）		1938年1月11日設置
	（欠員）		1938年1月18日まで
	工藤鉄男	衆議院／立憲民政党	1938年1月18日任^[7]

参与官

1937年（昭和12年）6月24日任命^[6]。

職名	氏名	出身等	備考
外務参与官	船田中	衆議院／立憲政友会	1937年10月25日免^{[注釈 5]}
	（欠員）		1937年12月15日まで
	春名成章	衆議院／旧昭和会	1937年12月15日任^[8]
内務参与官	木村正義	衆議院／立憲民政党
大蔵参与官	中村三之丞	衆議院／立憲民政党
陸軍参与官	比佐昌平	衆議院／立憲民政党
海軍参与官	岸田正記	衆議院／旧昭和会
司法参与官	藤田若水	衆議院／立憲民政党
文部参与官	赤木桁平	衆議院／立憲民政党
農林参与官	助川啓四郎	衆議院／立憲政友会
商工参与官	佐藤謙之輔	衆議院／立憲民政党
逓信参与官	犬養健	衆議院／立憲政友会
鉄道参与官	金井正夫	衆議院／旧昭和会
拓務参与官	伊礼肇	衆議院／国民同盟
厚生参与官	（厚生省未設置）		1938年1月11日設置
	（欠員）		1938年1月18日まで
	山本芳治	衆議院／立憲政友会	1938年1月18日任^[7]

第1次近衛改造内閣

国務大臣

1938年（昭和13年）5月26日任命^[9]。在職日数225日（通算581日）。

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	34	近衛文麿	貴族院無所属（無会派）公爵	外務、拓務大臣兼任	留任
外務大臣	50	宇垣一成	陸軍大将（陸大14期）		留任 1938年9月30日免^[10]
	51	近衛文麿	貴族院無所属（無会派）公爵	内閣総理大臣、拓務大臣兼任	1938年9月30日任^[10] 1938年10月29日免^[11]
	52	有田八郎	貴族院無所属（無会派）		1938年10月29日任^[11]
内務大臣	50	末次信正	海軍大将（海大甲種7期）		留任
大蔵大臣	38	池田成彬	民間	商工大臣兼任	初入閣
陸軍大臣	26	杉山元	陸軍大将（陸大22期）	対満事務局総裁兼任	留任 1938年6月3日免^[12]
陸軍大臣	27	板垣征四郎	陸軍中将（陸大28期）	対満事務局総裁兼任	初入閣 1938年6月3日任^[12]
海軍大臣	19	米内光政	海軍中将（海大甲種12期）		留任
司法大臣	38	塩野季彦	司法省		留任
文部大臣	49	荒木貞夫	予備役陸軍大将男爵
農林大臣	12	有馬頼寧	貴族院無所属（研究会）伯爵		留任
商工大臣	16	池田成彬	民間	大蔵大臣兼任
逓信大臣	42	永井柳太郎	衆議院立憲民政党		留任
鉄道大臣	15	中島知久平	衆議院立憲政友会予備役海軍機関大尉（海大機関科）		留任
拓務大臣	11	大谷尊由	貴族院無所属（研究会）		留任 1938年6月25日免^{[注釈 6]}^[13]
	12	宇垣一成	陸軍大将（陸大14期）	外務大臣兼任	1938年6月25日任^[13] 1938年9月30日免^[10]
	13	近衛文麿	貴族院無所属（無会派）公爵	内閣総理大臣、外務大臣兼任	1938年9月30日任^[10] 1938年10月29日免^[11]
	14	八田嘉明	貴族院無所属（研究会）		初入閣 1938年10月29日任^[11]
厚生大臣	1	木戸幸一	貴族院無所属（火曜会）侯爵		留任^{[注釈 7]}
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時などの一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官

1938年（昭和13年）5月26日留任。

職名	代	氏名	出身等	備考
内閣書記官長	39	風見章	衆議院無所属	留任
法制局長官	37	船田中	衆議院立憲政友会	留任
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時などの一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1938年（昭和13年）5月26日留任。

職名	氏名	出身等	備考
外務政務次官	松本忠雄	衆議院／立憲民政党	留任
内務政務次官	勝田永吉	衆議院／立憲民政党	留任
大蔵政務次官	太田正孝	衆議院／立憲政友会	留任
陸軍政務次官	加藤久米四郎	衆議院／立憲政友会	留任
海軍政務次官	一宮房治郎	衆議院／立憲民政党	留任
司法政務次官	久山知之	衆議院／立憲政友会	留任
文部政務次官	内ヶ崎作三郎	衆議院／立憲民政党	留任
農林政務次官	高橋守平	衆議院／立憲民政党	留任
商工政務次官	木暮武太夫	衆議院／立憲政友会	留任
逓信政務次官	田島勝太郎	衆議院／立憲民政党	留任
鉄道政務次官	田尻生五	衆議院／立憲政友会	留任
拓務政務次官	八角三郎	衆議院／立憲政友会	留任
厚生政務次官	工藤鉄男	衆議院／立憲民政党	留任

参与官

1938年（昭和13年）5月26日留任。

職名	氏名	出身等	備考
外務参与官	春名成章	衆議院／旧昭和会	留任
内務参与官	木村正義	衆議院／立憲民政党	留任
大蔵参与官	中村三之丞	衆議院／立憲民政党	留任
陸軍参与官	比佐昌平	衆議院／立憲民政党	留任
海軍参与官	岸田正記	衆議院／旧昭和会	留任
司法参与官	藤田若水	衆議院／立憲民政党	留任
文部参与官	赤木桁平	衆議院／立憲民政党	留任
農林参与官	助川啓四郎	衆議院／立憲政友会	留任
商工参与官	佐藤謙之輔	衆議院／立憲民政党	留任
逓信参与官	犬養健	衆議院／立憲政友会	留任
鉄道参与官	金井正夫	衆議院／旧昭和会	留任
拓務参与官	伊礼肇	衆議院／国民同盟	留任
厚生参与官	山本芳治	衆議院／立憲政友会	留任

脚注

注釈

^ 近衛は火曜会に所属していたが、貴族院議長ならびに内閣総理大臣在任中は無会派。
^ 病気療養のため辞任。1週間後に心筋梗塞で死去。
^ 病気療養のため辞任。
^ 企画院総裁に転出。
^ 1937年（昭和12年）10月25日法制局長官に転出。
^ 北支那開発総裁に転出。
^ 文相兼任から厚相専任。

出典

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「第1次近衛内閣」の続きの解説一覧

[2] 近衛は火曜会に所属していたが、貴族院議長ならびに内閣総理大臣在任中は無会派。

[3] 病気療養のため辞任。1週間後に心筋梗塞で死去。

[5] 病気療養のため辞任。

[8] 企画院総裁に転出。

[12] 1937年（昭和12年）10月25日法制局長官に転出。

[18] 北支那開発総裁に転出。

[20] 文相兼任から厚相専任。

[kanpo19370604-1] 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和12年6月4日

[kanpo19371214-4] 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和12年12月14日

[kanpo19371022-6] 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和12年10月22日

[7] 『官報』号外「叙任」、昭和13年1月11日

[kanpo19371026-9] 『官報』第3246号「叙任及辞令」、昭和12年10月26日

[kanpo19370625-10] 『官報』第3142号「叙任及辞令」、昭和12年6月25日

[kanpo19380119-11] 『官報』第3311号「叙任及辞令」、昭和13年1月19日

[kanpo19371216-13] 『官報』第3288号「叙任及辞令」、昭和12年12月16日

[kanpo19380526-14] 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和13年5月26日

[kanpo19380930-15] 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和13年9月30日

[kanpo19381029-16] 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和13年10月29日

[kanpo19380603-17] 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和13年6月3日

[kanpo19380625-19] 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和13年6月25日

[21] 古屋哲夫『帝国議会誌』第38巻「第七十五帝国議会衆議院解説」

[1]

[注釈 1]

[注釈 2]

[2]

[注釈 3]

[3]

[4]

[注釈 4]

[5]

[6]

[7]

[注釈 5]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[注釈 6]

[13]

[注釈 7]

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内閣書記官長・法制局長官

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