伊礼肇
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伊礼 肇
いれい はじめ
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伊礼肇
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| 生年月日 | 1893年10月15日 |
| 出生地 | 沖縄県中頭郡北谷村字北谷 |
| 没年月日 | 1976年6月7日（82歳没） |
| 出身校 | 京都帝国大学法学部法律学科（独法） |
| 所属政党 | 憲政会 立憲民政党 国民同盟 日本進歩党 |
伊礼 肇（伊禮 肇、いれい[1] / いれ[2] はじめ、1893年（明治26年）10月15日 - 1976年（昭和51年）6月7日[3]）は、沖縄県出身の日本の弁護士、政治家。衆議院議員。
経歴
沖縄県中頭郡北谷村（現北谷町）字北谷で、農家・伊礼昆正の三男として生まれる[4][1]。沖縄県立第一中学校から第七高等学校造士館に進学し[5]、1916年に同校理科を卒業[6]。京都帝国大学法学部法律学科（独法）に進学し、1919年7月に卒業した[7]。
同年に帰郷して沖縄県属となり地方課に配属[1][8]。要請を受け1920年8月に北谷村長に就任[1][8]。村政改革を進めたが保守勢力との対立を引き起こした[1]。1923年11月に村長を辞して那覇に法律事務所を開設[1][8]。1924年5月の第15回衆議院議員総選挙に憲政会の公認を受けて沖縄県から出馬したが落選[9]。1928年2月の第16回総選挙で立憲民政党の公認を受け再出馬して当選[10][2]。その後、1942年4月の第21回総選挙まで連続六回の当選を果たした[2]。この間、第1次近衛内閣では拓務参与官を務め[2]、さらに拓務省内閣委員及各省委員設置制委員[11]、大東亜省委員[12]、酒類及調味食料品価格形成専門委員会専門委員[13]などを務めた。立憲民政党を離党し、国民同盟に移ると、同同盟総務も務めた[2]。
戦後は政界から引退し、沖縄軍用地諮問委員長、三和相互銀行頭取などを歴任した[1]。
著作
- 『私は何故に民政党を脱党し国民同盟に参加したか』伊礼肇、1932年。
- 『興亜の先駆』郁文社、1939年。
脚注
- ^ a b c d e f g 『沖縄大百科事典』上巻、255頁。
- ^ a b c d e 衆議院; 参議院 編『議会制度七十年史 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1962年、38頁。NDLJP:3000139/47。
- ^ 衆議院 & 参議院 1990
- ^ 『人事興信録 第9版』人事興信所、1931年6月23日、イ87頁。NDLJP:1078695/180。ここでは「二男」とされている。
- ^ 第七高等学校造士館 編『第七高等学校造士館一覧 大正2年度』第七高等学校造士館、1913年12月28日、139頁。NDLJP:940362/72。
- ^ 第七高等学校造士館 編『第七高等学校造士館一覧 大正5年度』第七高等学校造士館、1916年12月28日、214頁。NDLJP:940365/114。
- ^ 『京都帝国大学一覧 自大正9年至大正11年』京都帝国大学、1921年12月28日、362頁。NDLJP:940185/188。
- ^ a b c 沖縄朝日新聞社 編『沖縄県人事録』沖縄朝日新聞社、1937年9月1日、38頁。NDLJP:1227497/36。
- ^ 『第15回衆議院議員総選挙一覧』衆議院事務局、1926年6月25日、109頁。NDLJP:1337792/184。
- ^ 『第16回衆議院議員総選挙一覧』衆議院事務局、1928年9月29日、545頁。NDLJP:1453092/282。
- ^ 『官報』第4624号、昭和17年6月11日、343頁 NDLJP:2961126/4
- ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日、22頁 NDLJP:2961247/12
- ^ 『官報』第4016号、昭和15年5月29日、1133頁NDLJP:2960514/11
参考文献
- 川平朝申 著「伊礼肇」、沖縄県教育委員会 編『沖縄県史 別巻 沖縄近代史辞典』沖縄県教育委員会、1977年、41頁。国立国会図書館書誌ID:000001367129。
- 衆議院; 参議院 編『議会制度百年史 衆議院議員名鑑』[衆議院]、1990年、48頁。国立国会図書館書誌ID: 000002068983。
- 沖縄大百科事典刊行事務局編『沖縄大百科事典』上巻、沖縄タイムス社、1983年。
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