社会福祉士

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/08 15:17 UTC 版)

指定科目

指定科目^{[注釈 2]}（2009年度以降入学者に適用）

括弧内は、大学の講義科目名称例（句点で区切っている場合は、複数の科目の履修により指定科目を履修したとみなされるもの）。なお、◎の付加された指定科目は、精神保健福祉士の指定科目との共通科目の扱いを受ける。ここでの講義科目名称事例は、福祉 (教科)#教職課程に準じて記載している。

◎人体の構造と機能及び疾病（医学一般）
◎心理学理論と心理的支援（福祉心理学）
◎社会理論と社会システム（福祉社会学）
◎現代社会と福祉（社会福祉原論(職業指導を含む)）
社会調査の基礎（社会調査の基礎）
相談援助の基盤と専門職（社会福祉援助技術総論）
相談援助の理論と方法I（社会福祉援助技術論A、同B）
相談援助の理論と方法II（社会福祉援助技術論A、同B）
◎地域福祉の理論と方法（地域福祉論）
◎福祉行財政と福祉計画（福祉行財政と福祉計画）
福祉サービスの組織と経営（福祉経営論）
◎社会保障（社会保障論）
高齢者に対する支援と介護保険制度（高齢者福祉論、介護概論^{[注釈 3]}）
◎障害者に対する支援と障害者自立支援制度（障害者福祉論）
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度（児童・家庭福祉論）
◎低所得者に対する支援と生活保護制度（公的扶助論）
◎保健医療サービス（保健医療サービス論）
就労支援サービス（就労支援サービス論）
◎権利擁護と成年後見制度（福祉法学）
更生保護制度（更生保護制度論）
相談援助演習（社会福祉援助技術演習A、同B、同C）
相談援助実習指導（社会福祉援助技術実習指導A、同B）
相談援助実習（社会福祉援助技術実習）

中央法規出版の通称「養成講座」など国家試験対策テキストでは、更生保護制度までの20科目の順番に番号を振って対応させている。演習・実習指導・実習については、出版社により対応が異なる。前述の「養成講座」の場合はこの3科目がない代わりに21番に「資料編」を設定している。

旧指定科目（2008年度以前入学者に適用）

括弧内は、現行の指定科目に置き換えた大学の講義科目名称例（句点で区切っている場合は、複数の科目の履修により指定科目を履修したとみなされるもの。ただし科目自体が変質したケースや入るカテゴリが変更された場合は「該当科目なし」としている）。なお◎の付加された指定科目は、精神保健福祉士の指定科目との共通科目の扱いを受ける。

◎社会福祉原論（社会福祉原論(職業指導を含む)）
老人福祉論（高齢者福祉論、介護概論^{[注釈 3]}）
障害者福祉論（障害者福祉論）
児童福祉論（児童・家庭福祉論）
◎社会保障論（社会保障論）
◎公的扶助論（公的扶助論）
◎地域福祉論（地域福祉論）
社会福祉援助技術論I^{[注釈 4]}（現行の「社会調査の基礎」の内容を一部含むが、それ以外の部分は該当科目なし）
社会福祉援助技術論II^{[注釈 4]}（該当科目なし）
◎心理学（福祉心理学）
◎社会学（福祉社会学）
◎法学（福祉法学、更生保護制度論）
◎医学一般（医学一般、保健医療サービス論）
介護概論（該当科目なし）
社会福祉援助技術演習（該当科目なし）
社会福祉援助技術現場実習指導（社会福祉援助技術実習指導B）
社会福祉援助技術現場実習（社会福祉援助技術実習）

旧指定科目では該当科目自体がなかったが、現行の指定科目では「福祉行財政と福祉計画」、「福祉サービスの組織と経営」、「就労支援サービス」3指定科目が全くの新規科目として追加され、旧指定科目を継続して履修させているケースの学生等に対して便宜を図っている場合もある。ちなみに中央法規出版の旧「養成講座」^{[注釈 5]}では演習は刊行されていたが、現場実習指導・現場実習についてはやはり刊行されておらず、代わって「資料編」を設定していた。

なお「社会福祉援助技術論I・II」の後継としては、新たに「社会調査の基礎」、「相談援助の基盤と専門職」、「相談援助の理論と方法I・II」を設定することで対処している。「介護概論」が現行の指定科目で廃止された代わりに、「老人福祉論」の後継である「高齢者に対する支援と介護保険制度」の部分で「（旧）介護概論」の内容を一部包括する形で対応している。「（旧）演習・現場実習指導・現場実習」については、現行の指定科目（演習・実習指導・実習）では内容変更およびトータルの単位数が大幅に増加されたため、直接の後継となる科目のみを表示しすべてを表示していない。

科目分割や統合などによって、新指定科目で科目履修する場合と旧指定科目で科目履修する場合とでは単位数や履修コマ数が大きく変化しているものもある。また教育機関により、教職課程の「教科に関する科目」（高等学校福祉など）や、福祉心理士、社会福祉主事任用資格などとの共通科目扱いとする場合は、単位数を他の資格側に併せて社会福祉士の本来必要な最低単位数よりも多めに設定するケースもある。また、社会福祉援助技術演習・社会福祉援助現場実習指導・社会福祉援助技術実習を取得単位としては認めるが、卒業単位に含まない教育機関も存在する。

脚注

注釈

^ うち2科目はそれぞれ3科目からなる選択制であり、1つは人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システムのうち1科目、1つは就労支援サービス、権利擁護と成年後見制度、更生保護制度のうち一科目となっている、国家試験では選択科目とは関係なく出題される。これらのことからすべての科目を単位修得するようなカリキュラムが組まれている。
^ 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則^[20]附則（平成二三年一〇月二一日厚生労働省令第一三二号）抄
^ ^a ^b このケースにおいて、2科目に分割されているのは、教職課程（高校・福祉）にも対応させるため。「高齢者福祉論」は、教科に関する科目の区分上「高齢者福祉、児童福祉及び障害者福祉」の欄へ、「介護概論」は、同じく「介護理論及び介護技術」へそれぞれ、「一般的包括的内容を含む」ための一部として充当することを理由に、区分する必要があるため。
^ ^a ^b ケースワーク、グループワーク、コミュニティーワーク及び社会福祉調査法を含む。
^ 「新版○○福祉士養成講座」シリーズを指す。

出典

^ “三福祉士　社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士”. ケアマネ全書. 2015年1月26日閲覧。
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^ 野村哲也「社会福祉の専門性とその教育体系(II)-職業の資格制化とその養成についての教育社会学的分析を通して」『社會問題研究』第37巻第2号、大阪府立大学社会福祉学部、1988年、2頁、doi:10.24729/00003565。
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^ 瀬田公和、仲村優一、杉本照子、村田正子、板山賢治「「社会福祉士及び介護福祉士法」の成立と今後の展望」『社会福祉研究』第83号、鉄道弘済会、1987年8月、12-41頁、NAID 40001035037。
秋山智久編『社会福祉士及び介護福祉士法成立過程資料集第3巻成立後資料2・前史資料』近現代資料刊行会、2008年5月、130-159頁。ISBN 978-4-87742-907-2。
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京須希実子「福祉系専門職団体の組織変容過程-ソーシャルワーカー団体に着目して」『東北大学大学院教育学研究科研究年報』第54巻第2号、東北大学大学院教育学研究科、2006年、229頁、ISSN 13465740、NAID 120000781920。
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^ “社会福祉士について” (PDF). 第6回福祉人材確保対策検討会資料1. 厚生労働省 (2014年10月3日). 2017年1月10日閲覧。
^ 法第7条第1号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目,昭和62年12月厚生省告示第200号
^ 法第7条第2号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する基礎科目,昭和62年12月厚生省告示第201号
^ 指定科目と基礎科目 - 財団法人社会福祉振興・試験センター
^ “一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟”. 2020年1月13日閲覧。
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^ “社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2012年11月28日閲覧。
^ 藤田孝典『脱・下流老人　年金、生きがい、つながりを立て直す』NHK出版〈NHK出版新書685〉、2022年12月12日、奥付

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