日本ヒューレット・パッカード
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/25 05:06 UTC 版)
沿革
横河ヒューレット・パッカード
- 1963年(昭和38年)
- 1964年(昭和39年)9月 - 横河ヒューレット・パッカード、東京都八王子市の新社屋へ移転[2]。
- 1969年(昭和44年) - 横河ヒューレット・パッカード、コンピュータ事業に参入[3]。
- 1989年(平成元年) - 横河ヒューレット・パッカード、日本アポロコンピュータ株式会社を合併[3]。
- 1990年(平成2年) - 横河ヒューレット・パッカード、プリンター事業に参入[3]。
日本ヒューレット・パッカード
- 1995年(平成7年) - 日本ヒューレット・パッカード株式会社へ社名変更[3]。
- 1999年(平成11年) - 横河電機との合弁を解消し、米国ヒューレット・パッカードの100%子会社となる[3]。計測器部門をアジレント・テクノロジーとして分社化[3]。
- 2001年(平成13年)- デジタル印刷機メーカーのIndigo社を買収、日本でも事業を開始[3]。
- 2002年(平成14年) - 米国ヒューレット・パッカードがコンパック・コンピュータ・コーポレーション(Compaq Computer Corporation)を合併したことに伴い、日本HPもコンパック日本法人を合併[3]。「COMPAQ」の名称はPCのブランドとして存続。
- 2005年(平成17年)- 大型デジタル印刷機メーカーのScitex Vision社を買収、日本でも事業を開始[3]。
- 2006年11月 - 本社を東京都千代田区(市ケ谷駅付近)へ移転。コンパック日本法人から引き継いだ東京都品川区天王洲の旧本社を閉鎖。
- 2009年 - 米国ヒューレット・パッカードがElectronic Data Systems(EDS)を合併したことに伴い、日本ヒューレット・パッカードも同社日本法人のEDSジャパンを合併。
- 2011年 - 本社を東京都江東区大島へ移転[3]、新本社ビル「HP Garage Tokyo」を開設。社員のほとんどが自分専用のデスクを持たずに仕事をする環境。「フリーアドレス」を整備。
- 2013年(平成25年)8月 - 日本ヒューレット・パッカード、創立50周年を迎える[3]。
会社分割後
- 2015年(平成27年)
- 2017年(平成29年)4月3日 - HPEのサービス部門がコンピュータ・サイエンシズ・コーポレーション (CSC)と共にDXCテクノロジーとして分割することに伴い、株式会社日本エンタープライズサービスとして分割。同年8月、日本SGIを吸収(その後日本SGIは解散)。
- 2021年(令和3年)6月1日 - 株式会社から合同会社へ組織変更、日本ヒューレット・パッカード合同会社へ社名変更[6]。
- ^ a b c d e 日本ヒューレット・パッカード合同会社 第23期決算公告
- ^ a b c d e f g 株式会社横河電機製作所『計測器ひとすじに:横河電機の50年』1965年9月 p.30-32、渋沢社史データベース、渋沢栄一記念財団
- ^ a b c d e f g h i j k l 会社概要 日本HP、2022年11月20日閲覧。
- ^ “新会社設立と事業承継について”. 日本ヒューレット・パッカード株式会社. 2015年8月1日閲覧。
- ^ 「IT企業は青いロゴばかりなので、緑色にしました」――米HPが分社化、“Hewlett Packard Enterprise”始動 ITmedia、2015年11月2日、2022年11月20日閲覧。
- ^ “組織変更のお知らせ”. 2021年2月14日閲覧。
- ^ a b 主要事業所 日本ヒューレット・パッカード合同会社、2022年11月19日閲覧。
- ^ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年2月7日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロゴルファー有村智恵選手と所属契約を締結”. 2008年12月28日閲覧。
- ^ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年6月10日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロテニスプレーヤーのクルム伊達公子選手とスポンサー契約を締結”. 2008年12月28日閲覧。
- ^ 「日本HP 470億円申告漏れ 国税、米側への経費認めず」『朝日新聞』2010年8月11日付
- ^ 日本HPの諭旨退職「無効」上告棄却、敗訴が確定 日本経済新聞電子版、2012年4月28日付
固有名詞の分類
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