日本ヒュームとは? わかりやすく解説

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日本ヒューム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/09 06:51 UTC 版)

日本ヒューム株式会社
NIPPON HUME CORPORATION
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 5262
1949年5月16日上場
本社所在地 日本
105-0004
東京都港区新橋5-33-11
設立 1925年(大正14年)10月20日
業種 ガラス・土石製品
法人番号 6010401023196
事業内容 ヒューム管、PC基礎杭他各種コンクリート製品の製造販売、及びそれに付帯する工事の請負、管路診断・管渠更生事業、不動産環境事業、スポーツ事業
代表者 代表取締役社長 増渕智之
資本金 52億5,140万円
発行済株式総数 29,347,500株
売上高 連結:370.64億円
(2025/3月期)
営業利益 連結:20.22億円
(2025/3月期)
経常利益 連結:30.49億円
(2025/3月期)
純利益 連結:30.45億円
(2025/3月期)
純資産 連結:430.83億円
(2025/3月期)
総資産 連結:572.40億円
(2025/3月期)
従業員数 連結499名
(2022年3月)
決算期 3月末日
主要株主 みずほ信託銀行退職給付信託太平洋セメント口 9.5%
(2020年3月)
外部リンク http://www.nipponhume.co.jp/
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日本ヒューム株式会社(にっぽんヒューム)は、東京都港区新橋に本社を置く、ヒューム管、建設基礎杭等のコンクリート製品の製造会社である。

大正14年(1925年)創業時に、日本で初めて遠心成型によるヒューム管の製造技術の特許を取得し[2]、量産化した。現在でも、下水道向けヒューム管では業界首位である(シェア20%前後)[3]。しかし近年は、都市部の下水道の普及によりヒューム管の市場自体が縮小傾向であるため、売上げの主力はPC基礎杭の製造及び施工である。また工場跡の遊休地を活用した不動産賃貸業も手掛ける。

沿革

日本ヒュームコンクリート

  • 1925年(大正14年)日本ヒュームコンクリート株式会社創立。鶴見本社工場にてヒューム管の量産を開始。
  • 1926年(大正15年)大阪工場設置。

日本ヒューム管

  • 1928年(昭和3年)本社を東京・銀座に移し、商号を日本ヒューム管株式会社と改める。大阪支店開設。
  • 1949年(昭和24年)東京証券取引所へ上場。
  • 1955年(昭和30年)東京・港区新橋に新社屋竣工、本社移転。
  • 1957年(昭和32年)名古屋出張所、苫小牧工場設置。
  • 1958年(昭和33年)若松工場(現・九州工場)設置。
  • 1961年(昭和36年)熊谷工場設置。
  • 1962年(昭和37年)三重工場設置、PCパイルの製造開始。
  • 1986年(昭和61年)不動産事業に進出、上丸子NHビル竣工賃貸開始。
  • 1987年(昭和62年)日本ヒュームコンクリート(タイランド)リミテッド設立。
  • 1989年(平成元年)東京都港区新橋に現本社ビル(新橋NHビル)竣工。
  • 1994年(平成6年)P.Tリサ.コンクリートインドネシア設立、ヒューメックスボナタイランドリミテッド設立。
  • 1999年(平成11年)津田山NHビル・スポーツ館竣工(スノーヴァ溝の口-R246)。ヒューム管、パイルに対するISO9001を取得。

日本ヒューム

  • 2000年(平成12年)創立75周年を迎え、商号を日本ヒューム株式会社と改める。
  • 2002年(平成14年)下水道管路施設の腐食調査・診断・判定業務を開始。
  • 2003年(平成15年)ハイビーエム工法の開発、3Sセグメント工法開発。
  • 2004年(平成16年)管路診断事業開始、ハイエフビー工法開発。
  • 2005年(平成17年)組立式超大口径推進管製造開始。
  • 2006年(平成18年)New-STJ工法開発、フロートレス工法開発。
  • 2009年(平成21年)JIP-PIPE(高耐圧対応コンクリート推進管)製造開始。
  • 2010年(平成22年)大口径既設管耐震化工法開発。
  • 2013年(平成25年)フロートレス工法が土木学会「技術開発賞」受賞。
  • 2014年(平成26年)パイルの製造技術を応用した電波塔の開発が「JSCA賞2014業績賞」受賞。
  • 2015年(平成27年)会社創立90周年、セグメント事業開始、New-STJ-Ⅱ工法開発。
  • 2017年(平成29年)機構改革により、東日本統括本部及び西日本統括本部を設置
  • 2018年(平成30年)NEXCO向け壁高欄開発
  • 2019年(令和元年)セグメント継手(FN継手)開発

現在の事業所

関連会社

脚注

  1. ^ 会社概要・沿革 - 日本ヒューム株式会社
  2. ^ “ヒューム管について~ヒューム管の由来 全国ヒューム管協会”. http://www.hume-pipe.org/about/index.html 
  3. ^ “日本ヒュームとは-コトバンク”. https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%92%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A0-172521 

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