新潟市
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政治
行政
市長
- 現在の新潟市長は中原八一(2018年11月 就任)である。
- 前新潟市長は篠田昭である。2002年の就任後、周辺市町村との合併問題に取り組み、2005年に新潟市周辺13市町村と合併。2期目となる2007年には政令指定都市へ移行した。2010年の市長選挙で再選後、3期目には新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題が発生する中、2011年に当時の泉田裕彦新潟県知事と共同会見を行い新潟州構想を発表。2013年には国家戦略特区の構想として「ニューフードバレー特区」、「環日本海ゲートウェイ特区」、「簇業(そうぎょう)特区」の案を安倍内閣に提出。2014年3月28日に福岡市・兵庫県養父市・沖縄県・関西圏・東京圏とともに国家戦略特区に決定された。2018年10月29日の35代目(公選制では19代目)新潟市長選挙には出馬せず、4期16年(2002年11月‐2018年11月)の任期を終えた。
行政機構
- 市営企業
- 市庁舎の変遷
特別区域
- 構造改革特別区域[14]
- 新潟市国際創業特区
- 国家戦略特別区域
- 大規模農業の改革拠点
- 新潟州構想 - まだ道州制議論が盛んであった2011年(平成23年)1月25日に泉田裕彦新潟県知事(当時)と篠田昭新潟市長による共同会見で、東京都に倣い、現新潟市を特別区に移行し、他市町村間も更に合併を進め人口規模30万クラスの基礎自治体とする州制移行構想が発表された。また、各特別区、基礎自治体の権限は現行の東京都の23の各特別区が持つ以上のレベルを想定していた。
財政
新潟市の財政状況は、2012年度(平成24年度)の決算によれば、歳入は3,576億円、歳出は3,532億円となっている[市 5]。歳入決算の主な項目の構成比は、地方税33%、地方債17.2%、国庫支出金12.9%、地方交付税12.7%、諸収入8.6%、都道府県支出金3.4%などとなっている。また、歳出決算の主な構成比は、義務的経費が計43.9%(扶助費18.2%、人件費15%、公債費10.7%)、その他経費が計38%(物件費12%、補助費9.7%など)、投資的経費が計18.1%(普通建設事業費18%、災害復旧事業費0.1%)である[市 5]。地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に定める指標のうち、実質公債費比率は11.3%、将来負担比率は113.5%であり、それぞれ早期健全化基準などを下回っている[市 5]。財政力指数は0.70で、政令指定都市20市中17番目の値となっている[15]。
議会
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市議会
新潟県議会
2023年現在
- 新潟市選挙区(定数15)
選挙区 | 選出議員 | 政党 | |
---|---|---|---|
選挙区 | 定数 | ||
北区選挙区 | 2 | 飯野晋 | 自由民主党 |
青柳正司 | 自由民主党 | ||
東区選挙区 | 2 | 小鍛冶就也 | 自由民主党 |
渡辺和光 | 真政にいがた | ||
中央区選挙区 | 3 | 吉田孝志 | 自由民主党 |
上杉知之 | 未来にいがた(国民民主党) | ||
市村浩二 | 公明党 | ||
江南区選挙区 | 1 | 佐藤純 | 自由民主党 |
秋葉区選挙区 | 2 | 栗原学 | 自由民主党 |
小島晋 | 未来にいがた(国民民主党) | ||
南区選挙区 | 1 | 笠原義宗 | 自由民主党 |
西区選挙区 | 3 | 田村要介 | 自由民主党 |
高橋直揮 | 自由民主党 | ||
大渕健 | 未来にいがた(立憲民主党) | ||
西蒲区選挙区 | 1 | 重川隆広 | リベラル新潟 |
衆議院
選出議員は所謂小選挙区10増10減による区割変更前のもの
また小選挙区は改正後の区域を記す [1]
小選挙区 | 選出議員 | 政党 | 比例代表 | ||
---|---|---|---|---|---|
選挙区 | 区域 | 選出議員 | 政党 | ||
新潟県第1区 | 中央区、東区、江南区 | 西村智奈美 | 立憲民主党 | 塚田一郎 | 自由民主党 |
新潟県第2区 | 南区、西蒲区、西区 | 細田健一 | 自由民主党 | 鷲尾英一郎 | 自由民主党 |
新潟県第3区 | 北区、秋葉区 | 斎藤洋明 | 自由民主党 | (なし) | |
新潟県第4区 | (新潟市の該当なし) | 菊田真紀子 | 立憲民主党 | 国定勇人 | 自由民主党 |
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(日本海) | 聖籠町 | ![]() | |
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新発田市 阿賀野市 | |||
![]() ![]() | ||||
![]() | ||||
長岡市 弥彦村 | 燕市 三条市 加茂市 | 田上町 五泉市 |
注釈
- ^ 他の4港(函館,神奈川(横浜),兵庫(神戸),長崎)とは異なり、新潟港は、米・英・仏・蘭・露の5ヶ国が希望する港としての条件を満たしておらず単独での運用は難しかったため、佐渡・夷港(現:両津港)と合わせて運用する条件の下で「開港5港」の一つとなった。すなわち、信濃川河口にある新潟港は当時は水深が浅く大型外国船が入港できないこと、また、他の4港のように湾の中や内海に位置しないため荒天時の入港が困難なことなどから、大型外国船に対しては佐渡・夷港で荷や人員を小型船に移し替える、また、荒天時は佐渡・両津湾に停泊し天候回復後に新潟港に入港することとした。[参考] にいがた経済新聞社「新潟港は開港150周年 現代にまで続く新潟における開港の意味とは」、港別みなと文化アーカイブス - 新潟港、明治期における新潟開港場、新潟県編『新潟県史 資料編 12 近世七 幕末編』1984年 399頁。
- ^ 2019年現在。
- ^ 新潟市、新発田市、聖籠町の2市1町から構成される水道事業団体。受水団体として、前述の3自治体に明和工業を加えた計4団体が参画している。
- ^ 新潟県が50%、流域市町村が50%を出資する公益財団法人。
- ^ 新潟市と聖籠町の1市1町から構成される。
- ^ 新潟市と阿賀野市の2市から構成される。
出典
- ^ “新潟都心の都市デザイン”. 新潟市. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “六斎市”. 新潟市南区. 2020年9月4日閲覧。
- ^ “p.12 近世の在郷町”. 新潟市立地適正化計画. 新潟市. 2020年9月4日閲覧。
- ^ 都市計画マスタープラン(区別構想) (PDF)
- ^ a b c 平成24年度 財政状況資料集 (PDF) 、新潟市財務部財務課。
- ^ 公園に行きたい 新潟市
- ^ 新潟市-市長への手紙「遅すぎる 市外局番の統一」
- ^ 第7回秋葉区自治協議会
- ^ 第7回西蒲区自治協議会 会議録4 - 7ページ (PDF)
- ^ あきは区役所だより 2008年12月7日発行 p.2 (PDF)
- ^ 区役所だより「にしかん」 2008年12月7日発行 p.7 (PDF)
- ^ 新潟市政策調整課-電話市外局番のアンケートの結果について
- ^ 2008年度第10回秋葉区自治協議会資料 (PDF)
- ^ 新潟市下水道中期ビジョン pp.3-4 - 新潟市(2009年3月刊行パンフレット)
- ^ “新潟市 文化観光・スポーツ部 観光政策課 所管データ”. 2018年11月15日閲覧。
- ^ 新潟市HP 政令指定都市のあゆみ
- ^ “file-49 マンガ王国・新潟”. 新潟文化物語. 2024年4月9日閲覧。
- ^ 新潟県歴史委員会2010
- ^ 角川地名15
- ^ “統計でみる市区町村のすがた2021” (XLS). 総務省統計局. 2022年4月4日閲覧。
- ^ 8区のイメージカラー(新潟市政策企画部シティプロモーション推進課)
- ^ “選ばれる都市 新潟市~ウイズコロナ・ポストコロナ時代のまちづくり~”. 新潟市 (2021年2月). 2021年2月27日閲覧。
- ^ 新潟市通2
- ^ “資料1 中心市街地関連データ集”. 平成21年度新潟市まちなか再生本部中間報告書. 新潟市. 2021年2月27日閲覧。
- ^ 統計でみる市区町村のすがた2018 B 自然環境 - 統計局
- ^ 岡村治「新潟県における定期市場網の地域的差異 ー市掛行動の分析を通してー」『人文地理』第41巻、1989年、216-236頁、doi:10.4200/jjhg1948.41.216。
- ^ a b c d e あゆみ
- ^ 新潟がゴーストタウンになった日。知事が命じた「原爆疎開」 | ハフポスト
- ^ 新潟県庁:新潟県の構造改革特区・地域再生:新潟県の特区・地域再生計画
- ^ 平成24年度地方公共団体の主要財政指標一覧、総務省。
- ^ 新潟市議会 平成17年 9月定例会本会議 -09月16日-03号
- ^ 平成26年度末 新潟県汚水処理人口普及率 - 新潟県(2015年9月17日更新)2016年1月23日閲覧
- ^ 「消化ガス」利用 発電施設が稼働 - 新潟日報(2013年1月29日付Web版)同年2月2日閲覧
- ^ 京都市:「京都市・新潟市 観光・文化交流宣言」調印について
- ^ 『わたしのまちが「日本一」事典 市町村でくらべて新発見』PHP研究所28頁
- ^ 平成18年度データ、新潟市総務部「新潟市の市民経済計算」より
- ^ a b “平成29年新潟県観光入込客統計 p.42”. 新潟県. 2019年1月11日閲覧。
- ^ 南区観光パンフレット - ウェイバックマシン(2019年1月11日アーカイブ分) - 新潟市南区観光協会
- ^ 新潟音芸、p.987
- ^ 新潟1998、p.70
- ^ a b 新潟1998、p.69
- ^ a b c 新潟1998、p.68
- ^ 伝統芸能情報 北関東・新潟地域連携軸
- ^ a b 新潟音芸、p.149
- ^ 新潟音芸、p.188
- ^ a b 新潟音芸、p.101
- ^ 藤村、p.150
- ^ a b c 新潟音芸、p.381
- ^ 新潟音芸、p.411
- ^ 新潟音芸、p.413
- ^ 新潟音芸、p.423
- ^ a b 新潟音芸、p.415
- ^ 新潟音芸、p.419
- ^ 新潟音芸、p.45
- ^ a b 新潟音芸、p.759
- ^ 「新潟市に名誉市民制」『日本経済新聞』昭和25年12月1日3面
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