新潟市 社会基盤

新潟市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/27 00:03 UTC 版)

社会基盤

市内のインフラストラクチャーライフラインの整備状況について記載。

電話

固定電話の市外局番

新潟市内の固定電話には、3つの単位料金区域(MA)が混在し、025・0250・0256の3つの市外局番が存在する。各MAは周辺市町村の全域または一部を含み、MA内の市町村とは市内通話で利用できる。

3つのMAの範囲は以下の通り。[16]

  • 「新潟MA」 025 -2DE、-3DE
    • 北区、東区、中央区、江南区、南区、西区、秋葉区(覚路津)、西蒲区(中之口地区、巻大原、五之上)、聖籠町の一部
  • 「新津MA」  0250 -2E、-3E、-4E、-5E、-6E
    • 秋葉区(覚路津を除く)、江南区(阿賀野[収容局・京ヶ瀬])、北区(十二前の一部[収容局・京ヶ瀬])、五泉市のほぼ全域、阿賀野市の全域
  • 「巻MA」 0256 -7E、-8E、-9E
    • 西蒲区(中之口地区、巻大原、五之上を除く)、西区(木場の一部)、弥彦村の全域、燕市の一部、長岡市の一部

新潟MAは、1986年昭和61年)11月1日に新潟県内で最初に市外局番を3桁化した。電話番号の逼迫対策及びMA内を市外局番をつけずに通話可能とするため、0252-DE・0253-DE・02537-E・02538-E・025385-の地域を「025-CDE」に統一した。また、新津MAは1985年(昭和60年)3月27日、巻MAは1984年(昭和59年)12月12日に市外局番を統一した。

新潟県内には市外局番「025」を使用している地域が複数あるが、このうち市内局番200・300番台が新潟MAに割り当てられている。 また、3桁化当時、市外からの天気予報番号であった「025-177」を「025新潟MA」に設定するために市内局番100番台も新潟MAに割り当てられた。 しかし後から、県内で新潟MA以外の「025区域」が発生したため「025-177」では新潟MAとしての識別ができなくなり、市外からの天気予報番号はかつての「0252-177」に戻された。 この経緯から(新潟MAの「100番台」は現在もNTTの方形区画を表記する 単位料金区域別市外局番等一覧表・東日本 一覧表において新潟MAの番号帯として割り当てられているが)、 2011年現在「025-177」をダイヤルすると 「下越・新潟地方 0252-177」「魚沼・南魚沼・十日町地方 0257-177」「上越・糸魚川地方 0255-177」の各番号が通話料無料で音声案内される。

なお、加入電話における各MA間の通話料金距離区分は、新潟MAと新津MA・巻MA間は「隣接区域」(昼間・90秒ごとに税別10円)、新津MAと巻MA間は「20km超30kmまで」(平日昼間・60秒ごとに税別10円)の区分となっている。

市外局番の統一化

市域の市外局番が3つに分かれて市外通話となるのは不便なため、市外局番の早期統一化を求める市民の声が「市長への手紙」などへ寄せられることがある。 市としては、市民からの議論が高まった段階で、事業主体であるNTT・総務省に要望していく旨を、新潟市HP内「市長への手紙」で述べている[市 7]

2008年10月開催の秋葉区及び西蒲区自治協議会[市 8][市 9] において、「電話市外局番の統一に関するアンケート」を実施する旨の報告がなされ、12月に新潟市企画調整課により「電話市外局番に関するアンケート」が実施された。アンケートの対象エリアは秋葉区[市 10] と西蒲区[市 11] のみ。これは市外局番の変更による影響を最も大きく受けるであろう、その区域の大半が「0250新津MA」に属す秋葉区、及び「0256巻MA」に属す西蒲区の住民の意見が重要であると市側が判断したため。それぞれ区において、一般家庭1,000件、事業所1,000件を無作為に選び、両区の合計で4,000件分のアンケート調査を実施した。調査の結果[市 12][市 13]、「事業所側において市外局番を統一することに反対」が半数を超えたため、市としては当面現行の通りとすることが適当と判断した。内訳としては両区とも一般家庭では賛成が半数を超えたが、事業所では両区とも反対が半数を超えた。尚、アンケート実施前の新潟日報のインタビュー記事において市は「賛成が半数を超えたら統一し、過半数に満たなければ統一しないと言うことではない。全体を見てから総合的に判断する。」とし、『過半数』にはこだわらないと述べていた。だが、最終的には『半数以上が反対』と言うことを判断根拠として市外局番の統一を見送った。

電力

新潟市内に送配電を行う一般送配電事業者東北電力(2020年4月1日からは東北電力ネットワーク)である。

市域及び周辺の主な発電所
発電所 事業者 所在地 総出力
東新潟火力発電所 東北電力 聖籠町東港一丁目 481万kW
新潟火力発電所 東北電力 東区桃山町二丁目 39.3万kW
新潟雪国型メガソーラー発電所 昭和シェル石油 東区平和町 1000kW

都市ガス

市域内の都市ガスは、以下の事業者によって供給される。公営ガス事業を実施している地域は無く、いずれも民営である。

事業者 本社所在地 市域内における供給区域
北陸ガス 中央区東大通一丁目 中央区、西区、東区、北区、江南区(横越地区を除く)
越後天然ガス 秋葉区新津 江南区(横越地区)、秋葉区
白根ガス 燕市水道町四丁目 南区(月潟地区を除く)
蒲原ガス 西蒲区巻甲 南区(月潟地区)、西蒲区

水道施設

上水道

市域内の上水道は一部を除き、新潟市水道局が配水を行っている。

配水関係(配水場含む)は新潟市配水系統図でおおよそのどの辺りを区域としているかを見ることができる。 [5]

浄水場 所在地 市域の主な配水区域
東港浄水場
(新潟東港地域水道用水供給企業団)[注 3]
北区笹山 北区のほぼ全域
※東港周辺地域(太郎代を含む)の配水業務は明和工業新潟東港水道事業部が運営
大室浄水場
(阿賀野市上下水道局)
阿賀野市大室 北区(十二前)、江南区(阿賀野)
※阿賀野市から送水し、域内の配水業務は新潟市水道局が運営
阿賀野川浄水場 江南区横越上町一丁目 北区の一部、東区全域、中央区の新潟島と信濃川浄水場管轄を除く地域

江南区(亀田地区、横越地区、大江山地区)

信濃川浄水場 江南区祖父興野 中央区の概ね新潟島以外と阿賀野川浄水場管轄を除く地域、西区の一部(黒埼地区)、江南区(曽野木地区、両川地区)
満願寺浄水場 秋葉区満願寺 秋葉区全域
戸頭浄水場 南区戸頭 南区全域、西蒲区(潟東地区、中之口地区)
青山浄水場 西区青山水道 中央区の新潟島地域、概ね西区の旧黒埼町地区を除く地域
巻浄水場 西蒲区鷲ノ木 西区(旧巻町の四ツ郷屋地区)、西蒲区(巻地区、西川地区、岩室地区)

上記に特記した以外の地域の配水業務は全て、新潟市水道局が運営を行っている。

下水道

新潟市の汚水処理人口普及率は86.0%(2014年(平成26年)度末現在)である。普及率は都市部などの下水道設備や農村部などの集落排水施設が整備された区域の人口と、合併処理浄化槽の利用者数に基づくもので、新潟県内の全30市町村では22番目と下位に位置する[17]。このうち、全人口に対する下水道処理区域内の人口の割合を示す下水道処理人口普及率は83.4%(同年度末現在)である。

新潟市の下水道事業は1952年(昭和27年)1月、のちに新潟島となる地域の東部(船見処理区)から整備が着手された。1958年(昭和33年)からは地盤沈下対策の一環として整備区域が拡大され、船見下水処理場は1964年(昭和39年)5月から処理を開始したが、同年6月16日新潟地震で壊滅的な被害を受け、船見処理区の復旧作業は1967年(昭和42年)春にまで及んだ。

新潟市ではこの新潟地震に加え、軟弱地盤という元々の立地条件から整備費が増大し、他都市と比較して下水道網の整備が大きく立ち遅れた。市域内の下水道処理区は1970年代後半まで船見処理区しかなく、1979年(昭和54年)の新潟市の下水道処理人口普及率は14.8%と、当時の全国平均28.0%を大きく下回り、鳥屋野潟の水質汚濁が深刻化するなどの問題を引き起こした。

新潟市の旧市域とのちの編入市域では1980年(昭和55年)以降、下水処理場の新規整備が進んだ。また新潟市では1991年(平成3年)、下水道処理人口普及率の年間3%増加を目指した「第7次下水道整備5か年計画」を策定し、急ピッチで下水道整備を進めた結果、13市町村の編入合併前の2003年(平成15年)の下水道処理人口普及率は72.7%と、当時の全国平均66.7%を上回った[市 14]

しかし編入市域の一部には下水道の整備が進捗していない地域が残存している。特に南区と西蒲区の普及率は30%前後にとどまり、全国平均を大幅に下回っている。両区域は農地が多くを占めるなど、下水道網の整備が困難な地域が点在することから、市では集落排水施設や合併処理浄化槽の導入なども併せて検討し、市内全域の汚水処理化を目指している。

新潟市8行政区の下水道処理人口普及率(2014年度末)
行政区 行政人口(人) 下水道処理人口(人) 普及率(%)
新潟市全域 801,270 668,233 83.4
北区 76,290 55,335 72.5
東区 138,435 136,802 98.8
中央区 175,923 172,131 97.8
江南区 69,306 61,598 88.9
秋葉区 77,976 74,179 95.1
南区 46,370 16,430 35.4
西区 157,168 131,505 83.7
西蒲区 59,802 20,253 33.9
新潟県全体の
下水道処理人口普及率
    72.3
全国平均の
下水道処理人口普及率

(2014年度末)
    77.6
下水処理場および処理区
施設名 所在地 市域の下水道処理区
島見浄化センター 北区島見町 北区(北地区のうち南浜地域の一部)
新井郷川浄化センター
(新潟県下水道公社)[注 4]
北区名目所一丁目 北区(島見処理区を除く全域)
新潟浄化センター
(新潟県下水道公社)
東区下山三丁目 東区、中央区(東地区の一部)、江南区(亀田地区、横越地区、大江山地区)
船見下水処理場 中央区船見町一丁目 中央区(新潟島東部)
中部下水処理場 中央区太右ェ門新田 中央区(新潟・船見両処理区を除く全域)、江南区(曽野木地区、両川地区)
西区(坂井輪地区、西地区の一部)
新津浄化センター
(新潟県下水道公社)
秋葉区古田ノ内大野開 秋葉区
白根中央浄化センター 南区根岸 南区(白根地区)
西川浄化センター
(新潟県下水道公社)
西区笠木 西区(中部処理区を除く全域)、南区(味方地区、月潟地区)、西蒲区

中部下水処理場では2013年(平成25年)1月28日から、処理過程で発生するメタンガスが主成分の「汚泥消化ガス」を燃料にした発電システムを稼働している。新潟県内の下水道事業として初の発電施設で、出力560kW、年間総発電量約440万kWh(一般家庭約1400世帯分)を有し、同処理場の消費電力の約4割を賄うことができる[18]

処理施設

新潟市が所管する廃棄物処理施設は下記の通り。

ごみ処理施設

廃棄物中間処理施設

廃棄物の焼却や選別、破砕などの中間処理を行う施設として、下記7施設が設けられている。

また資源再生センター(エコープラザ)は施設老朽化のため2024年3月で廃止が発表されている。 [6]

施設名 所在地 燃やすごみ(普通ごみ)の収集区域
豊栄環境センター
(豊栄郷清掃施設処理組合)[注 5]
北区浦ノ入 北区(豊栄地区)
資源再生センター
(エコープラザ)
東区下木戸三丁目 (粗大ごみの集積・選別、資源ごみの破砕・選別のみ)
亀田清掃センター 江南区亀田 北区(北地区)、東区、中央区、江南区
新津クリーンセンター 秋葉区小口 秋葉区(新津地区)
白根グリーンタワー 南区臼井 秋葉区(小須戸地区)、南区、西蒲区(中之口地区)
(廃棄物の集積・破砕・選別のみ。焼却業務は新田清掃センター他で実施)
新田清掃センター 西区笠木 西区(四ツ郷屋を除く)
鎧潟クリーンセンター 西蒲区鎧潟 西区(四ツ郷屋)、西蒲区(中之口地区を除く)

廃棄物の焼却は資源再生センターと白根グリーンタワーを除く5施設で行われる。

埋立処分地

焼却灰などの最終埋立処分は下記5施設で行われている。

施設名 所在地
一般廃棄物最終処分場 江楓園
(豊栄郷清掃施設処理組合)
北区前新田
太夫浜埋立処分地(第三期) 北区島見町
亀田第三埋立処分地 江南区亀田
第四赤塚埋立処分地 西区東山
福井埋立処分地 西蒲区福井

し尿処理施設

市域内のし尿・浄化槽汚泥などの処理は下記4施設で行われている。

施設名 所在地 し尿・汚泥の搬入区域
清掃センター し尿処理場
(阿賀北広域組合)[注 6]
阿賀野市船居 北区(豊栄地区)
舞平処理センター 江南区平賀 阿賀北・新津・巻の収集区域を除く市内全域
新津浄化センター
(新潟県下水道公社)
秋葉区古田ノ内大野開 秋葉区(新津地区)
巻処理センター 西蒲区福井 秋葉区(小須戸地区)、南区、西区(四ツ郷屋)、西蒲区



注釈

  1. ^ 他の4港(函館,神奈川(横浜),兵庫(神戸),長崎)とは異なり、新潟港は、米・英・仏・蘭・露の5ヶ国が希望する港としての条件を満たしておらず単独での運用は難しかったため、佐渡・夷港(現:両津港)と合わせて運用する条件の下で「開港5港」の一つとなった。すなわち、信濃川河口にある新潟港は当時は水深が浅く大型外国船が入港できないこと、また、他の4港のように湾の中や内海に位置しないため荒天時の入港が困難なことなどから、大型外国船に対しては佐渡・夷港で荷や人員を小型船に移し替える、また、荒天時は佐渡・両津湾に停泊し天候回復後に新潟港に入港することとした。[参考] にいがた経済新聞社「新潟港は開港150周年 現代にまで続く新潟における開港の意味とは」港別みなと文化アーカイブス - 新潟港明治期における新潟開港場、新潟県編『新潟県史 資料編 12 近世七 幕末編』1984年 399頁。
  2. ^ 2019年現在。
  3. ^ 新潟市、新発田市、聖籠町の2市1町から構成される水道事業団体。受水団体として、前述の3自治体に明和工業を加えた計4団体が参画している。
  4. ^ 新潟県が50%、流域市町村が50%を出資する公益財団法人。
  5. ^ 新潟市と聖籠町の1市1町から構成される。
  6. ^ 新潟市と阿賀野市の2市から構成される。

出典

  1. ^ 新潟市HP 政令指定都市のあゆみ
  2. ^ file-49 マンガ王国・新潟”. 新潟文化物語. 2024年4月9日閲覧。
  3. ^ 新潟県歴史委員会2010
  4. ^ 角川地名15
  5. ^ 統計でみる市区町村のすがた2021” (XLS). 総務省統計局. 2022年4月4日閲覧。
  6. ^ 8区のイメージカラー(新潟市政策企画部シティプロモーション推進課)
  7. ^ 選ばれる都市 新潟市~ウイズコロナ・ポストコロナ時代のまちづくり~”. 新潟市 (2021年2月). 2021年2月27日閲覧。
  8. ^ 新潟市通2
  9. ^ 資料1 中心市街地関連データ集”. 平成21年度新潟市まちなか再生本部中間報告書. 新潟市. 2021年2月27日閲覧。
  10. ^ 統計でみる市区町村のすがた2018 B 自然環境 - 統計局
  11. ^ 岡村治「新潟県における定期市場網の地域的差異 ー市掛行動の分析を通してー」『人文地理』第41巻、1989年、216-236頁、doi:10.4200/jjhg1948.41.216 
  12. ^ a b c d e あゆみ
  13. ^ 新潟がゴーストタウンになった日。知事が命じた「原爆疎開」 | ハフポスト
  14. ^ 新潟県庁:新潟県の構造改革特区・地域再生:新潟県の特区・地域再生計画
  15. ^ 平成24年度地方公共団体の主要財政指標一覧、総務省。
  16. ^ 新潟市議会 平成17年 9月定例会本会議 -09月16日-03号
  17. ^ 平成26年度末 新潟県汚水処理人口普及率 - 新潟県(2015年9月17日更新)2016年1月23日閲覧
  18. ^ 「消化ガス」利用 発電施設が稼働 - 新潟日報(2013年1月29日付Web版)同年2月2日閲覧
  19. ^ 京都市:「京都市・新潟市 観光・文化交流宣言」調印について
  20. ^ 『わたしのまちが「日本一」事典 市町村でくらべて新発見』PHP研究所28頁
  21. ^ 平成18年度データ、新潟市総務部「新潟市の市民経済計算」より
  22. ^ a b 平成29年新潟県観光入込客統計 p.42”. 新潟県. 2019年1月11日閲覧。
  23. ^ 南区観光パンフレット - ウェイバックマシン(2019年1月11日アーカイブ分) - 新潟市南区観光協会
  24. ^ 新潟音芸、p.987
  25. ^ 新潟1998、p.70
  26. ^ a b 新潟1998、p.69
  27. ^ a b c 新潟1998、p.68
  28. ^ 伝統芸能情報 北関東・新潟地域連携軸
  29. ^ a b 新潟音芸、p.149
  30. ^ 新潟音芸、p.188
  31. ^ a b 新潟音芸、p.101
  32. ^ 藤村、p.150
  33. ^ a b c 新潟音芸、p.381
  34. ^ 新潟音芸、p.411
  35. ^ 新潟音芸、p.413
  36. ^ 新潟音芸、p.423
  37. ^ a b 新潟音芸、p.415
  38. ^ 新潟音芸、p.419
  39. ^ 新潟音芸、p.45
  40. ^ a b 新潟音芸、p.759
  41. ^ 「新潟市に名誉市民制」『日本経済新聞』昭和25年12月1日3面






固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「新潟市」の関連用語

1
98% |||||

2
98% |||||

3
98% |||||

4
98% |||||

5
98% |||||

6
98% |||||

7
98% |||||

8
98% |||||

9
98% |||||

10
98% |||||

新潟市のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



新潟市のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの新潟市 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS