喫煙 規制

喫煙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/24 06:22 UTC 版)

規制

禁煙スペースであることを知らせる標識

パッケージの警告表示

広告規制

たばこの箱に書かれるさまざまな警告文 (英語)

F1では、以前多くのたばこ会社が車体に広告を出していたが、2006年度以降ヨーロッパをはじめ世界中でたばこ広告が禁止されるようになったことで、たばこ会社はフィリップ・モリスを除き全社がF1のスポンサーから撤退した。現時点で、2005年度以降F1全レースにおいてたばこ広告は存在しておらず、たばこ広告を禁止する法律がないバーレーンでも、フィリップ・モリス(フェラーリのスポンサー)は車体に広告を載せておらず、今後国を問わず全レースで車体に広告を載せない方針であることからF1からたばこ広告が消えることになった[63]。 日本では、以前たばこのコマーシャル広告)が放送新聞雑誌などのメディアで頻繁に行われていたが、青少年の喫煙を促すとともに健康への悪影響を懸念する意見が多くなったことから、段階を追ってコマーシャルを自主規制する動きが出ている[64]

交通機関の喫煙規制

各国の喫煙規制

一覧中の国名のリンクが太字のものは「フランスの喫煙」などの国別トピックにリンクされていることを示す。

日本

  • 日本 - 2002年(平成14年)8月2日に健康増進法が公布され、2003年(平成15年)5月1日に施行された。また、2010年(平成22年)2月25日には厚生労働省は健康増進法に基づき公共施設を原則的に全面禁煙とするよう求める「健発0225第2号」通知を出した[65]。さらに2014年(平成26年)6月25日、労働安全衛生法の改正法が公布され、第68条の2で事業主に労働者の受動喫煙防止の努力義務が定められた。2015年(平成27年)6月1日より施行。

北中米・カリブ海

  • 米国 - 州や都市によって異なるが、飲食店内や公共の空間では全面禁煙であることが通常である。たばこメーカーに対する喫煙被害に関する訴訟は広く知られている(アメリカ合衆国における喫煙規制の一覧英語版も参照)。タバコの購入、喫煙の年齢制限は州ごとに異なる。多くは18歳から19歳であったが、ハワイ州を始めカリフォルニア州ニュージャージー州は21歳に引き上げている[66]
  • カナダ - 喫煙室を除く屋内の公共空間、交通機関が禁煙。
  • キューバ - 葉巻が特産物だったキューバでも大規模な禁煙政策が実施されている。1986年、最高指導者であるフィデル・カストロ議長(当時)が自身の健康のためと国民に禁煙の重要さをアピールするため、自ら禁煙宣言を行った。

ヨーロッパ

紙巻きたばこに関しては、概して非常に高額なたばこ税が課されている(ただし、原価や利益率等が高い場合や、物価自体が高い場合もあり、そういった場合は、相対的に安く感じるため、一概には言えない)。ただし、手巻き煙草やパイプ煙草等はそこまで高くない場合が多い。

  • フランス - フランスではエヴァン法(1991年制定)に基づき喫煙が規制されている。2007年2月より同法改定によって空港や病院、学校、駅(プラットフォームを除く)などの公共空間における禁煙が定められ、違反者に対する罰金も設定された。2008年1月からは公共の場所、および飲食店での喫煙が全面禁止となった。
  • イタリア - 2005年1月10日から「禁煙法」が施行され、それまでの公共施設・機関のみならず、全ての屋内および公共の場での喫煙が禁止されている。違反者には27.2~275ユーロの罰金が課せられ、周囲に子どもや妊婦がいた際には罰金がさらに倍額となる。[67]
  • ドイツ -
  • 英国 - 2007年から、全飲食店、職場、交通機関を含む屋内の公共空間の喫煙が一律禁止。喫煙室などの設置は禁止(例外として刑務所、ホテルの客室、精神病院、介護施設、海上油田掘削基地潜水艦内は分煙が許される)。また同年10月より、18歳未満の者へたばこを販売することは如何なる理由であっても違法となった。
  • アイルランド共和国 - レストラン、パブ、企業、社用車を含む屋内の公共スペースは全面禁煙。喫煙室などの設置は違法(刑務所、ホテルの客室、精神病院、介護施設は例外)。違反者には3,000ユーロ以下の罰金。

アジア

  • 中国 - 2005年にたばこ規制枠組み条約を批准した。2008年の北京オリンピックや2010年の上海万博など国際的イベント開催を経て、禁煙の法整備が進んでいる[68]。また、2016年11月11日に上海市第十四回人民代表大会常務委員会の第33次会議で、2017年3月1日から「上海市公共場所喫煙限定条例」(修正案)が実行されると決めた。その条例は、室内公共場所・室内工作場所・公共交通機関(特に中国高速鉄道)で喫煙することを禁じ、そして条例を違反する者は50元(中国の人民元)以上200元以下、機関は2000元以上30000元以下の罰金を要求する[69]。他の省も禁煙に関する条例を出すことを検討している。
  • 韓国 - 鉄道各線、地下鉄、バス、飛行機(国内線)はすべて禁煙で、高速列車「KTX」にも喫煙席の設定はない。駅についてはホームは全面禁煙。駅舎は喫煙室以外では全面禁煙。
  • 北朝鮮 - 2004年、国の第2代最高指導者である金正日総書記が20年間かけて禁煙に成功したことにより政府は「禁煙統制法」を発令した。官公庁の施設からの灰皿の撤去、禁煙地域での喫煙に対する罰金化、現役喫煙者の大学入学資格取り消しなどの規制がされた。禁煙に成功した金正日は「タバコは心臓を狙う銃のようなもの」とコメントした。
  • タイ - 空調の効いた公共的な建物(空港、駅、バスターミナル、レストラン、ショッピングセンター等)は喫煙室以外すべて禁煙。鉄道、バスの車内も全面禁煙。
  • ベトナム - 空港は喫煙所以外禁煙。しかし、たばこに関する法律が曖昧で、喫煙は18歳以上は許される。たばこに関しては寛容。ただし、テレビコマーシャルでの宣伝は禁止されている。また、ベトナム国民での若い女性の喫煙はタブー視されている。しかし、ベトナム国民での女性老人に対してはその限りではない(ベトナムでは年長者を尊重するため)。DUNHILLMarlboroも1カートン200,000VND程度。たばこのパッケージには健康に関する警告文や写真もない(2007年現在)
  • ブータン - 国内全面禁煙を目指しており、2004年よりブータン国内におけるたばこ販売が一切禁止された(これにより同国は世界初の禁煙国家となった)。ブータン国民以外の観光客のたばこ持ち込みは可能だが、ブータン国民が個人輸入・持ち込みをした場合は100%の関税が課される。
  • シンガポール - レストラン、ホテルなど屋内のほとんどが禁煙。吸殻に限らずいわゆるポイ捨てをすると高額の罰金(場合によっては鞭打ち刑)を課される。

注釈

  1. ^ ブリティッシュ・メディカル・リサーチ・カウンシル、デンマークノルウェースウェーデンおよびオランダのがん学会、米国癌学会米国心臓学会、カナダ保健福祉省など
  2. ^ WHOは、たばこを世界で2番目に多い死因で、10人に1人がたばこが原因で死亡(毎年540万人)し、現在喫煙している者のおよそ半数(約6億5千万人)が最終的にはたばこが原因で死亡するという。世界銀行の出版物 Jha P, Chaloupka FJ. Curbing the Epidemic: Governments and the Economics of Tobacco Control. Washington, DC: The World Bank; 1999. では、2030年までに、6人に1人(年間約1000万人)が喫煙によって死亡すると予測されている
  3. ^ それぞれイギリス、アメリカのたばこ会社。BAT社はB&W社の親会社にあたる。
  4. ^ この経緯は映画『インサイダー』に詳しい。

出典

  1. ^ タバコの歴史について”. 副島胃腸科内科. 2014年1月3日閲覧。
  2. ^ 海原純子 (2013年6月10日). “yomiDr. 海原純子のハート通信「たばこに対する意識改革を」”. 読売新聞. http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=79224 2014年1月3日閲覧。 
  3. ^ タバコと禁煙運動”. 禁煙ガイド. 2014年1月3日閲覧。
  4. ^ Countries not taking all necessary measures to prevent smoking deaths - UN 7 February 2008
  5. ^ Tobacco
  6. ^ 喫煙による死者数、2030年までに年800万人に増加へ ロイター(2017年1月11日)2017年1月12日閲覧
  7. ^ a b Curbing the Epidemic : Governments and the Economics of Tobacco Control.” (英語). 世界銀行 (1999年). 2010年12月13日閲覧。 - 要約の日本語訳:たばこ流行の抑制 たばこ対策と経済” (日本語). 世界銀行 (1999年). 2010年12月13日閲覧。 “たばこの需要が縮小したからといって、その国全体としての雇用レベルが落ちることにはならない。”
  8. ^ Kenneth E. Warner et al. (1996年4月24日). “Employment Implications of Declining Tobacco Product Sales for the Regional Economies of the United States” (英語). JAMA. 2010年12月13日閲覧。
  9. ^ The Changing Tobacco User's Dollar” (英語). アメリカ農務省経済研究サービス (2004年10月). 2010年12月13日閲覧。
  10. ^ Annual Smoking-Attributable Mortality, Years of Potential Life Lost, and Productivity Losses --- United States, 1997--2001” (英語). アメリカ保健社会福祉省 (2005年6月29日). 2010年12月13日閲覧。
  11. ^ Mikko Laaksonen et al. (2005年3月8日). “Socioeconomic status and smoking: Analysing inequalities with multiple indicators” (英語). European Journal of Public Health. 2010年12月13日閲覧。
  12. ^ 2014年5月31日:世界禁煙デー”. WHO健康開発総合研究センター (2014年). 2018年7月27日閲覧。
  13. ^ 消臭剤”. 日本たばこ産業. 2018年7月27日閲覧。
  14. ^ タバコの臭いを不快に感じる理由”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2018年2月25日). 2018年7月27日閲覧。
  15. ^ 中古車に残るタバコの臭いの消し取り方”. グーネット. プロトコーポレーション (2015年4月16日). 2018年7月27日閲覧。
  16. ^ “喫煙による死者数、2030年までに年800万人に増加へ”. ロイター. (2017年1月10日). https://jp.reuters.com/article/health-tobacco-idJPKBN14U0C7 2018年2月18日閲覧。 
  17. ^ a b World No Tobacco Day 2007”. WHO. 2010年7月31日閲覧。
  18. ^ Introduction: rigorous research leaves no doubt”. WHO. 2010年7月31日閲覧。
  19. ^ タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明”. 日本禁煙学会. 2010年8月28日閲覧。
  20. ^ たばこ規制戦略に対する医療従事者組織の役割”. 「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター(国立研究開発法人国立がん研究センター) (2007年5月1日). 2010年7月23日閲覧。
  21. ^ Ikeda N, Saito E, Kondo N, et al. (2011). “What has made the population of Japan healthy?”. The Lancet 378 (9796): 1094-1105. doi:10.1016/S0140-6736(11)61055-6. PMID 21885105. 
  22. ^ TABACCO IN THE EU (pdf)”. 欧州委員会. 2016年8月15日閲覧。
  23. ^ Marijuana and Medicine: Assessing the Science Base (1999) Institute of Medicine(全米科学アカデミー医学研究所
  24. ^ 7割がニコチン依存症 喫煙実態調査で判明”. 最新医療情報. 共同通信社 (2005年). 2009年7月24日閲覧。
  25. ^ 喫煙者の4割、ニコチン依存症の自覚なし・ファイザー調べ”. NIKKEIいきいき健康. 日経産業新聞 (2008年5月16日). 2009年7月24日閲覧。 [リンク切れ]
  26. ^ 三須良實. “神経伝達に及ぼすニコチンの影響”. 喫煙科学研究財団. 2013年9月16日閲覧。
  27. ^ 現代たばこ戦争』、pp.32-33
  28. ^ a b 健康日本21 - 1. 栄養・食生活たばこ」の項目。
  29. ^ 愛知県がんセンター/がんの知識/がんの予防/喫煙と遺伝子多型
  30. ^ 肺癌および前癌病変の遺伝子異常 千葉大学大学院医学研究院基礎病理学
  31. ^ 生活習慣の修正 -禁煙- 日本高血圧学会 (Minds医療情報サービス
  32. ^ Orleans, CT, Barker, DC, Kaufman, NJ, Marx, JF. Helping pregnant smokers quit: meeting the challenge in the next decade. Tob Control 2000; 9 Suppl 3:III6.
  33. ^ U.S. Department of Health and Human Services. The Health Benefits of Smoking Cessation.: U. S. Department of Health and Human Services, Public Health Service, Centers for Disease Control, Center for Chronic Disease Prevention and Health Promotion, Office on Smoking and Health, 1990.
  34. ^ Christensen K, Olsen J, Norgaard-Pedersen B, et al. “Oral clefts, transforming growth factor alpha gene variants, and maternal smoking: a population-based case-control study in Denmark, 1991-1994”. Am J Epidemiol 1999,149,248-255
  35. ^ 厚生労働省eヘルスネット-健康用語辞典-
  36. ^ Stein A, Campbell EA, Day A, McPherson K, Cooper PJ. Social adversity, low birth weight, and preterm delivery. Br Med J (Clin Res Ed). 1987 Aug 1;295(6593):291-3.
  37. ^ 子育て待合室』(2005年3月の項)[要ページ番号]
  38. ^ Arcavi L, Benowitz NL. "Cigarette smoking and infection". Arch Intern Med. 2004,164,2206-2216.
  39. ^ Jan Bergström and Hans Preber (1994-05). “Tobacco Use as a Risk Factor”. Journal of Periodontology (American Academy of Periodontology) 65 (5): 545-550. doi:10.1902/jop.1994.65.5.545. ISSN 0022-3492. 
  40. ^ a b c d 第7章 ペリオドンタルメディシン 1.歯周病のリスクファクター 3.環境因子 2)喫煙」『ザ・ペリオドントロジー』、p. 258
  41. ^ Scott L. Tomar ,Samira Asma (2000-05). “Smoking-Attributable Periodontitis in the United States: Findings From NHANES III”. Journal of Periodontology (American Academy of Periodontology) 71 (5): 743-751. doi:10.1902/jop.2000.71.5.743. ISSN 0022-3492. PMID 10872955. 
  42. ^ Arbes SJ Jr, Agústsdóttir H, Slade GD (2001-02-09). “Environmental tobacco smoke and periodontal disease in the United States.”. American Journal of Public Health (American Public Health Association) 91 (2): 253-257. doi:10.2105/AJPH.91.2.253. ISSN 0090-0036. PMID 11211634. 
  43. ^ Lucinara Ignez Tavares Luzzi, Sebastião Luiz Aguiar Greghi, Euloir Passanezi, Adriana Campos Passanezi Sant'ana, José Roberto Pereira Lauris, Tânia Mary Cestari (2007-12). “Evaluation of clinical periodontal conditions in smokers and non-smokers.”. Journal of applied oral science : revista FOB (Faculdade de Odontologia de Bauru) 15 (6): 512-517. doi:10.1590/S1678-77572007000600011. ISSN 1678-7757. PMID 19089190. 
  44. ^ がばい3禁煙 (PDF)”. 佐賀県歯科医師会. 2014年7月13日閲覧。
  45. ^ 「常習的なたばこ喫煙は自殺願望と相関性」、独研究報告”. AFP (2008年1月11日). 2010年12月11日閲覧。
  46. ^ チャンピックス錠0.5mg/ チャンピックス錠1mg”. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構. 2016年8月4日閲覧。
  47. ^ a b c d e 石川厚. “喫煙と神経疾患”. 公益財団法人喫煙科学研究財団. 2013年9月16日閲覧。
  48. ^ Willi C, Bodenmann P, Ghali WA, Faris PD, Cornuz J. Active smoking and the risk of type 2 diabetes: a systematic review and meta-analysis. JAMA. 2007 Dec 12;298(22):2654-64.
  49. ^ McVary KT, Carrier S, Wessells H; Subcommittee on Smoking and Erectile Dysfunction Socioeconomic Committee, Sexual Medicine Society of North America. "Smoking and erectile dysfunction: evidence based analysis". J Urol. 2001,166,1624–1632.
  50. ^ まだ、タバコですか?』、pp.170-171
  51. ^ 現代たばこ戦争』、pp.72-73
  52. ^ 現代たばこ戦争』、pp.40-41
  53. ^ 春日 斉. “受動喫煙に関する基礎的研究”. 喫煙科学研究財団. 2010年12月11日閲覧。
  54. ^ 現代たばこ戦争』、p.69
  55. ^ Hernán, Miguel A.; Takkouche, Bahi; Caamaño‐Isorna, Francisco; Gestal‐Otero, Juan J. (2002). “A meta-analysis of coffee drinking, cigarette smoking, and the risk of Parkinson's disease” (英語). Annals of Neurology 52 (3): 276-284. doi:10.1002/ana.10277. ISSN 1531-8249. https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1002/ana.10277. 
  56. ^ a b Gorell, Jay; Eeden, Stephen K. Van Den; Strickland, Daniel; Ross, G. Webster; Rocca, Walter A.; Nelson, Lorene M.; Marder, Karen S.; Checkoway, Harvey et al. (2007-07-01). “Pooled Analysis of Tobacco Use and Risk of Parkinson Disease” (英語). Archives of Neurology 64 (7): 990-997. doi:10.1001/archneur.64.7.990. ISSN 0003-9942. https://jamanetwork.com/journals/jamaneurology/fullarticle/794179. 
  57. ^ Heishman, Stephen J.; Kleykamp, Bethea A.; Singleton, Edward G. (2010-07-01). “Meta-analysis of the acute effects of nicotine and smoking on human performance” (英語). Psychopharmacology 210 (4): 453-469. doi:10.1007/s00213-010-1848-1. ISSN 1432-2072. https://doi.org/10.1007/s00213-010-1848-1. 
  58. ^ Picciotto, Marina R.; Mineur, Yann S. (2010-12-01). “Nicotine receptors and depression: revisiting and revising the cholinergic hypothesis” (English). Trends in Pharmacological Sciences 31 (12): 580-586. doi:10.1016/j.tips.2010.09.004. ISSN 0165-6147. PMID 20965579. https://www.cell.com/trends/pharmacological-sciences/abstract/S0165-6147(10)00167-7. 
  59. ^ Berk, Michael; Kotowicz, Mark A.; Nicholson, Geoffrey C.; Henry, Margaret J.; Ng, Felicity; Jacka, Felice N.; Williams, Lana J.; Pasco, Julie A. (2008/10). “Tobacco smoking as a risk factor for major depressive disorder: population-based study” (英語). The British Journal of Psychiatry 193 (4): 322-326. doi:10.1192/bjp.bp.107.046706. ISSN 0007-1250. https://www.cambridge.org/core/journals/the-british-journal-of-psychiatry/article/tobacco-smoking-as-a-risk-factor-for-major-depressive-disorder-populationbased-study/4C4796CE4506C49A9DFB2F8DF1FB1352. 
  60. ^ Ma, Chaoran; Liu, Yesong; Neumann, Samantha; Gao, Xiang (2017-07-02). “Nicotine from cigarette smoking and diet and Parkinson disease: a review”. Translational Neurodegeneration 6 (1): 18. doi:10.1186/s40035-017-0090-8. ISSN 2047-9158. https://doi.org/10.1186/s40035-017-0090-8. 
  61. ^ John Slade et al. (1995年7月19日). “Nicotine and addiction. The Brown and Williamson documents.” (英語). JAMA. 2010年12月13日閲覧。
  62. ^ Deborah E. Barnes, MPH; Lisa A. Bero, PhD. Why Review Articles on the Health Effects of Passive Smoking Reach Different Conclusions. JAMA. 1998;279:1566-1570.
  63. ^ フェラーリのマシンから“Marlboro”ロゴ消滅 RACING-LIVE 17/04/08 04:33
  64. ^ 製造たばこに係る広告、販売促進活動および包装に関する自主規準,平成16年(2004年)3月10日改定PDF
  65. ^ 受動喫煙防止対策について(健発0225第2号 平成22年2月25日 厚生労働省健康局長) (PDF)”. 厚生労働省 (2010年2月25日). 2015年6月15日閲覧。
  66. ^ ニュージャージー州、たばこ購入年齢を21歳に引き上げ 全米で3番目 CNN(2017年7月25日)2017年7月26日閲覧
  67. ^ イタリアツアー Q&Aのイタリア禁煙法について アリタリア航空
  68. ^ 北京の公共施設で禁煙スタート 5月から サーチナ 2008/04/30(水)
  69. ^ http://www.spcsc.sh.cn/n1939/n1944/n1946/n2029/u1ai136002.html






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