アルメニア人虐殺

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/24 03:59 UTC 版)

現代の状況

ダルフールでの虐殺犠牲者のための灯火式に参加するガレギン2世とローワン・ウィリアムズ（2007年9月26日、エレバンのアルメニア大虐殺記念碑にて）

1991年に旧ロシア帝国領におけるアルメニア人共同体がソビエト連邦から独立して誕生したアルメニア共和国は、トルコ共和国領となっているかつてのアルメニア人居住地域に対する領土的な主張を行い始めた。このためこの問題は領土問題を内包する政治問題の様相も呈するようになった。^[要出典]

1970年代にアルメニア解放秘密軍やアルメニア人大量殺戮報復部隊などのアルメニア人過激派がトルコ外交官などに対して行ったテロリズムや空港などでの無差別攻撃のため、トルコの反アルメニア人感情も生じた。また、追放・虐殺されたアルメニア人がかつて居住していた地域には、現在、クルド人が多く居住している。

欧州では、各国内にアルメニア・ロビーが存在するため、議会で非難決議を行った国もあり、アルメニア人虐殺をジェノサイドと認識している。これに対してトルコは反論している。このためにトルコはしばしば国際的非難を浴び、非難を外圧と感じるトルコが態度をより硬化させることにもなっている。

アルメニア国内では虐殺の始まった4月24日を記念日として、毎年、追悼式典が行われてきたが、2021年にはたいまつを掲げた市民による1万人規模のデモが行われるなど、大規模なものになる傾向が見られている^[35]。

オルハン・パムク騒動

2005年には国際的な評価を受けるトルコの作家オルハン・パムク（翌2006年にノーベル文学賞を受賞）が外国メディアとのインタビューで100万人のアルメニア人が殺害されたことをトルコは認めるべきと発言したためにトルコ国内に猛烈な反発を招き、一時は国家侮辱罪で起訴される騒動も起き、トルコの欧州連合（EU）加盟問題に関わるトルコの人権問題にも波及した。

フランス

2006年10月にはフランスの国民議会（下院）が「アルメニア人虐殺否定禁止法」を可決した。同法案は「第一次世界大戦中の1915年から1917年にかけ150万人のアルメニア人がオスマン帝国に虐殺された事実を否定する行為には最高5年の懲役刑ないし罰金刑を科す」という内容で、12日に国民議会で審議が予定されていた^[36]^[37]。これによりフランスとトルコの関係は悪化が予測され、ヨーロッパでも反トルコ感情が湧きあがった^[38]。しかしながらこの法案に対する反対も根強く、2011年夏には元老院（上院）に達する前に廃案となった。

2007年の1月にはアルメニア系トルコ人ジャーナリストのフラント・ディンクがオギュン・サマスト（Ogün Samast、犯行当時17歳）に暗殺される事件が発生した。「アルメニア人虐殺」をトルコ国内で告発する一方、フランスの「アルメニア虐殺否定禁止法」に見られる過激な動きには反対していたディンクの暗殺はトルコ国内に衝撃を与えた。

2011年12月には国民議会で再度、アルメニア人大量虐殺（ジェノサイド）を公の場で否定することを禁じ、違反した場合は1年以下の禁錮刑と罰金を科す法案が可決された。トルコ政府は駐仏大使を召還するなど強く反発したが、2012年 1月23日に元老院でも可決され、大統領の署名があれば成立することとなった^[39]。しかし同2012年2月28日、フランス憲法院（憲法裁判所）は、アルメニア人虐殺否定禁止法案を「思想や発言の自由に抵触する」として違憲と判断した^[40]。なお、このアルメニア人虐殺否定禁止法案は、サルコジ大統領の主導で成立に向かっていたが、フランス在住の50万人のアルメニア系フランス住民の支持獲得のためであったとされる^[40]。サルコジ大統領は同日、失望したと声明を発表した上で、新たな法案作成を指示した^[40]。

アメリカ合衆国

2007年10月には、アルメニア系アメリカ人の意向を受けたカリフォルニア州のアダム・シフ（英語版）下院議員、および民主党主導のアメリカ合衆国下院外交委員会（トム・ラントス委員長）が、20世紀の初頭に起きたこの問題を「ジェノサイド」だと認定、非難決議案を採択した。同決議案はこの虐殺をオスマン帝国の責任だとし、アルメニア人の犠牲者を150万人とした^[41]。このことを受けてトルコ政府は、同決議案が事実の一方的解釈であり、その採択はトルコと米国との関係を深く傷つけるとして激しく反対し^[42]、10月5日付の米紙『ワシントン・ポスト』にも反対意見広告を掲載し、エルドアン首相が歴史調査のためにアルメニアとの共同委員会を設けることを既に提案していたこと、またこの種の決議は「真実を求める側への不公正」だとして抗議していた。またさらに、同年2月にはギュル外相を合衆国議会に派遣、この決議案を通せば、トルコはインジルリク空軍基地のアメリカ軍の使用を拒むとした（同基地はイラク戦争に不可欠だった）。こうしたトルコの抗議を受けて連邦政府も、議会に対して同決議案への反対を明確にしていた。また9月末には、ヘンリー・キッシンジャーら8人の国務長官歴任者たちが連名でラントス委員長あてに同決議案への反対を伝える書簡を送っていた^[43]。

その後もトルコ政府は抗議を続け、トルコの国務相が訪米を中止したり、トルコが駐米大使を一時本国に召還したりするなど両国の関係が悪化した。共和党のジョージ・ブッシュ大統領やロバート・ゲーツ国防長官はこの決議案に対し、否定的な見解を示した。

2019年10月29日、アメリカ合衆国下院がアルメニア人虐殺を「ジェノサイド」と認定する決議案を超党派の賛成多数で可決し、トルコ政府は拒絶する声明を出した^[1]。

2021年4月23日、当年就任したジョー・バイデン大統領は、トルコのエルドアン大統領と電話で会談。106年前の出来事を「ジェノサイド」と表現する方針をトルコ側に伝えた^[44]。翌24日、バイデン大統領は虐殺がジェノサイドであったことを正式に認定し、「責任の追及のためではなく、決して繰り返さないためだ。」と述べた。しかし、トルコ政府はこれに対して強く反発し、バイデンの声明を「NATO間の古傷を抉る行為であり、トルコ国民は深く傷ついている。」と非難した。^[45]

ベルギー

連邦議会は、2007年11月6日にトルコのアルメニア人虐殺をジェノサイドと認定する決議案が提出され、代議院で審議された^[46]。

トルコとアルメニアの国交正常化とその後

トルコとアルメニアの関係改善による地域の安定を画策した欧米の後押しもあり、2009年 10月10日に両国間で国交正常化が実現したが、虐殺問題に関しては双方の主張が埋まることはなく、ナゴルノ・カラバフ戦争も含めて、合意文書は問題を先送りする内容となった^[47]。

2014年4月23日、トルコのエルドアン首相は、トルコ指導者としては初めて、「アルメニア人虐殺」に対して追悼の意を表明した^[48]。

バチカン

バチカンはアルメニア人虐殺からちょうど100年に当たる2015年4月12日にサン・ピエトロ大聖堂でアルメニア正教会の聖職者を招待してミサを催し、教皇フランシスコは「アルメニア人虐殺は20世紀最初のジェノサイドである」と2001年にヨハネ・パウロ2世とアルメニア正教会総主教との間で交わされた文書を引用して、バチカンとしてのアルメニア人虐殺の認識を示した。これに対してトルコ外務省は強く反発し、バチカン駐箚大使を召還し、アンカラ駐箚バチカン大使に説明を求めた。

ドイツ

2016年6月2日、ドイツ連邦議会（下院）は第一次世界大戦期におけるオスマン帝国によるアルメニア人虐殺をジェノサイドと認定した。決議案はドイツキリスト教民主同盟とドイツ社会民主党、同盟90/緑の党によって提出された。また、当時オスマン帝国と同盟関係にあったドイツがアルメニア人迫害の情報を把握しながらもそれを止めなかったとし、「ドイツ帝国はこの出来事に責任がある」と認めた^[49]。

参考・脚注