制裁決議

新語時事用語辞典

国連安保理制裁決議

読み方：こくれんあんぽりせいさいけつぎ
別名：国際連合安全保障理事会決議、国連安全保障理事会決議、制裁決議、安保理決議、国連安保理決議

国際連合の安全保障理事会によって採択された制裁決議。安全保障理事会を形成する15ヶ国の理事国のうち、9ヶ国以上の賛成、及び常任理事国の反対が全くなかった場合に決議される。常任理事国には拒否権が認められているため、1ヶ国でも常任理事国が反対すれば、残り14ヶ国が賛成でも決議案は否決となる。

2013年4月現在、常任理事国は5ヶ国、非常任理事国は10ヶ国である。非常任理事国は2年の任期で選挙され、続けて再選される資格はない。国連憲章第5章23条によると、理事国の定数が11から15に増加された後の第1回の非常任理事国の選挙では、追加の4理事国のうち2理事国は、1年の任期で選ばれるとされている。

安保理決議によって武力行使などが認められるが、決議自体には法的拘束力が無く、勧告に留まる。例えば、2013年4月現在では、北朝鮮の核実験に対する制裁決議などが全会一致で採択されている。

関連サイト：
国連憲章 - 国際連合広報センター

（2013年8月30日更新）

デジタル大辞泉

せいさい‐けつぎ【制裁決議】

読み方：せいさいけつぎ

１ 議会・国際会議・機関などが、規範に反する不当な行為を行った相手に対して制裁を科すことを決定すること。

２ 国連安全保障理事会による問題対応策の一。当事国に対し、改善要求や非難などをした上で、国連憲章第7章に基づく制裁を行う。安保理決議は常任理事国による拒否権行使がなく、採択には常任・非常任理事国15か国のうち計9か国以上の賛成が必要。国連憲章25条により国連の全加盟国に対して法的拘束力を有するため、報道声明や議長声明よりも重要度が高い。→非難決議