Preliminary Estimates

国民経済計算用語集

速報（Preliminary Estimates）と確報（Annual Revisions）

　国民経済の活動状況を多面的・総合的に表わす指標としての国民経済計算は、その作成にあたって経済実態を正確に反映するという「正確性」を要請されるとともに、カレントな景気判断の基礎として、「速報性」を要請されている。
　しかし国民経済計算は、各種の基礎統計を利用して推計する加工統計であるため、「速報性」を高めようとすれば、利用しうる基礎統計の範囲は限られたものとなり、推計精度は後退せざるを得ない。こうした「速報性」と「正確性」のトレード・オフ関係に対して、統計利用者の便宜を図るためには、計数の公表をいくつかの段階にわけるとともに、それぞれの段階で推計精度の向上を図っていくことが必要とされる。
　国民経済計算においては、公表時期を出来るだけ早めるために、早期に利用できる基礎資料を用いて推計するとともに、より精度の高い基礎資料の入手に応じて、段階的に推計値を改定し、統計の「正確性」を一層高めていくこととしている。それを公表時期の早いものから順にみると、以下のようになる。

1次速報　１次QE（Quarterly Estimates）と呼ばれており、支出系列及び雇用者報酬について、約1ヶ月と2週間程度遅れで公表される。速報推計は、確報推計などの年次推計と比べ、推計に利用できる基礎情報に制約があるため、年次推計で得られた結果を極力活用しつつも、供給側統計及び経済主体側で把握された支出側統計を用いた独自の方法で行っている。 2次速報　２次QEとも呼ばれる。１次速報発表の1ヶ月後（当該四半期終了後約2ヵ月と10日程度後）に、１次速報によって公表した支出系列及び雇用者報酬について、新たに利用可能となった基礎資料による改定を行う。 確報　毎年12月頃公表するもので、前年度及びその四半期の計数の確定値である。支出系列については、コモディティー・フロー法を主体に推計し、産業別国内総生産は、付加価値法によって推計する。 確々報　確報公表の１年後に、「工業統計表品目編」等の新たなデータの入手により確報を改定する。 基準改定　「産業連関表」、「国勢調査」等が5年に1回公表され、また「消費者物価指数」等の物価指数も基準時が改定されるので、国民経済計算もこれに合わせて大幅な改定を行う。合わせて実質値の金額表示の基準となる参照年次（デフレーター=100となる年）も切り替える。