FTAAP
別名：アジア太平洋自由貿易圏、アジア太平洋自由貿易地域
英語：Free Trade Area of Asia-Pacific
アジア太平洋経済協力(APEC)の加盟国全域（2010年10月現在21カ国）において、自由貿易圏を構築する構想の名称。FTAAPの構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割に達する。
FTAAPは、2004年にチリで開催されたAPEC首脳会議の際にABACにより提言され、その後2006年にベトナムのハノイで開催されたAPEC首脳会議において米国より提唱され(当時の大統領はジョージ・W・ブッシュ)、話題として取り上げられた。
FTAAPを実現する具体的な経済的な枠組みとしては様々な案が検討されており、2010年日本APECの首脳宣言である「横浜ビジョン」では、下記のように記載されている。
このため、2010年11月14日現在では、FTAAPを実現するための具体的な経済的な枠組みとしては「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」「ASEAN+3」「ASEAN+6」などが平行して候補として存在している状況であると言える。
関連サイト：
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョンの原文(英語)
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）のマクロ的、産業別の重要性 - 内閣府経済社会総合研究所
英語：Free Trade Area of Asia-Pacific
アジア太平洋経済協力(APEC)の加盟国全域（2010年10月現在21カ国）において、自由貿易圏を構築する構想の名称。FTAAPの構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割に達する。
FTAAPは、2004年にチリで開催されたAPEC首脳会議の際にABACにより提言され、その後2006年にベトナムのハノイで開催されたAPEC首脳会議において米国より提唱され(当時の大統領はジョージ・W・ブッシュ)、話題として取り上げられた。
FTAAPを実現する具体的な経済的な枠組みとしては様々な案が検討されており、2010年日本APECの首脳宣言である「横浜ビジョン」では、下記のように記載されている。
英語原文
「We will take concrete steps toward realization of a Free Trade Area of the Asia-Pacific (FTAAP), which is a major instrument to further APEC's regional economic integration agenda. An FTAAP should be pursued as a comprehensive free trade agreement by developing and building on ongoing regional undertakings, such as ASEAN+3, ASEAN+6, and the Trans-Pacific Partnership, among others. 」
2010 Leaders' Declaration - Asia-Pacific Economic Cooperationより引用。
日本語仮訳
「我々は、APECの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段であるアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けて具体的な手段をとる。FTAAPは，中でもASEAN+3、ASEAN+6及び環太平洋パートナーシップ（TPP）協定といった、現在進行している地域的な取組を基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきである。」
首脳宣言「横浜ビジョン ～ ボゴール，そしてボゴールを超えて」（仮訳）（PDF）より引用。但し、全角文字は半角に、カンマは読点に置換している。
このため、2010年11月14日現在では、FTAAPを実現するための具体的な経済的な枠組みとしては「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」「ASEAN+3」「ASEAN+6」などが平行して候補として存在している状況であると言える。
関連サイト：
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョンの原文(英語)
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）のマクロ的、産業別の重要性 - 内閣府経済社会総合研究所
エフ‐ティー‐エー‐エー‐ピー【FTAAP】
FTAAP
アジア太平洋の自由貿易圏。Free Trade Area of the Asia-Pacific の略称。
※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。
※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。
アジア太平洋自由貿易圏
(FTAAP から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/07 04:44 UTC 版)
アジア太平洋自由貿易圏（アジアたいへいようじゆうぼうえきけん、英:Free Trade Area of the Asia-Pacific、略称:FTAAP（エフタープ））とは、アジア太平洋ワイド（APEC地域）の自由貿易圏を指す用語。
- ^ “問12：アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想とは何ですか。”. 外務省 (2014年2月24日). 2014年6月13日閲覧。
- ^ 用語解説 - APEC - 経済産業省
- ^ a b “第18回APEC首脳会議 「横浜ビジョン ～ ボゴール、そしてボゴールを超えて」 首脳宣言（仮訳）” (PDF). 外務省 (2010年11月19日). 2012年1月20日閲覧。
- ^ “FTAAP” (PDF). みずほ総合研究所 (2007年8月17日). 2012年1月20日閲覧。
- ^ a b c d “突如浮上したアジア太平洋FTA（FTAAP）構想 ～進展する東アジア経済統合への米国の関与～” (PDF). みずほ総合研究所 (2007年8月17日). 2012年1月20日閲覧。
- ^ 第2回新成長戦略実現会議 Archived 2011年12月3日, at the Wayback Machine.
- ^ 第2回新成長戦略実現会議での総理指示中「3.EPA」 Archived 2011年12月14日, at the Wayback Machine.
- ^ “ＡＰＥＣ:自由貿易圏へ工程表 貿易相会合閉幕”. 毎日新聞. (2014年5月18日). オリジナルの2014年6月14日時点におけるアーカイブ。 2014年6月13日閲覧。
- ^ “中国、TPPに対抗？ FTAAP構想めぐり日米豪などと駆け引きか”. NewSphere. (2014年5月19日). オリジナルの2014年6月14日時点におけるアーカイブ。 2014年6月13日閲覧。
- ^ “第 22 回 APEC 首脳宣言附属書 A アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けた APEC の貢献のための北京ロードマップ” (PDF). 外務省 (2014年11月11日). 2019年11月14日閲覧。
[続きの解説]
「アジア太平洋自由貿易圏」の続きの解説一覧
- 1 アジア太平洋自由貿易圏とは
- 2 アジア太平洋自由貿易圏の概要
- 3 関連項目
- FTAAPのページへのリンク
