2013年（平成25年）3月政府統一試算
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「日本のTPP交渉及び諸議論」の記事における「2013年（平成25年）3月政府統一試算」の解説
2013年（平成25年）3月15日、安倍首相が次の仮定におけるTPP交渉参加を表明した同日安倍内閣は試算を発表した。 関税撤廃の効果のみを対象とする仮定(非関税措置の削減やサービス・投資の自由化は含まない) 関税は全て即時撤廃する仮定 追加的な対策を計算に入れない仮定 農林水産物については以下のシナリオをGTAPモデルに組み入れて影響を試算。 内外価格差、品質格差、輸出国の輸出余力等の観点から、輸入品と競合する国産品と競合しない国産品に二分。 競合する国産品は、原則として安価な輸入品に置き換わる。 競合しない国産品は安価な輸入品の流通に伴って価格が低下する。 農林水産物生産額は3.0兆円減少で、日本経済全体で3.2兆円増加とした。 TPP交渉参加表明時の政府統一GDP影響試算試算項目GDPへの影響備考消費 +0.61%（+3.0兆円） 輸出 +0.55%（+2.6兆円） 投資 +0.09%（+0.5兆円） 輸入 -0.60%（-2.9兆円） 合計 +0.66%（+3.2兆円） この試算は、TPPに参加せずTPP発効約10年後における比較値であるとした。この試算は菅内閣が2010年10月に農林水産省、経済産業省と内閣府の3機関が別個に発表したものと異なり、政府機関での統一試算とした。 2014年度時点では、日本がTPP加盟国との間で輸出を占める割合は30.9%、輸入は24.6%と、比率では輸出の方が輸入を上回る。
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