1930年の暴動事件への日系移民の対応
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「リマ排日暴動事件」の記事における「1930年の暴動事件への日系移民の対応」の解説
ペルー国内の急激な排日感情の高まりを見たペルー中央日本人会は、暴動事件への対応策を決議した。主だった項目は以下のようなものである。 海岸地帯や山林地帯を新たに開発し、新しい産業を興し、ペルーに寄与するとともに都市部への日本移民集中の弊害を避ける。 屋台による麦茶売り、野菜売り、アンティクーチョ（串焼き）売りなど外見が見苦しい職業はなるべく転廃業するように相互協力する。 商業道徳を重んじ、日系移民の信頼を回復する。 なるべくペルー人を雇用し、下層細民の職業を奪ったり圧迫することが無いように注意する。 新規店舗の資金源であった頼母子講の新規開設を自粛する。 ペルー中央日本人会は、排日感情と日本人都市部集中の緩和のため、ペルー拓殖組合を設立し、アマゾン川上流へ日本人の入植を図った。 またペルー中央日本人会は、生活風習を現地に合わせる努力をすべきとし、会内に社会問題研究会を設けて、以下の事項の実施を採択した。 風教上問題視されている職業に従事している者は、速やかに他に転業させること。 店舗の内外や、寝室および炊事場は清潔にし、また寝室には窓を設け、通風と採光に注意すること。 洗濯した衣類を身にまとうこと、外出や接客時には特に注意すること。 公衆の面前で、子供を背負う習慣は廃止すること。 草履や下駄履きで店頭や街路を歩かないこと。 公衆の面前で、婦人が乳房を露出して授乳することは慎むこと。
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