養子縁組の成立要件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 02:57 UTC 版)
普通養子縁組 原則として当事者の意思により自由に縁組できる。しかし、養子が未成年者である場合は、養子が自己又は配偶者の直系卑属（自分の孫や配偶者の連れ子など）でない限り、家庭裁判所の許可が必要である（798条）。婚姻時に配偶者の連れ子がいる場合、養子縁組をしない限り法的には自分の子とはならない（姻族扱いとなる）。 養親になるには、成年者であればよく（792条）、未婚者でもよい。ただし、養親となる者に配偶者がいる場合は、未成年者との養子は配偶者とともに縁組をすることが必要であり、成年者との養子は配偶者の同意を得て縁組することが必要である（795条・796条）。 後見人が被後見人を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（794条）。 養子になるには、養親の尊属又は年長者でないことが必要である（793条）。つまり、弟や妹、年少のいとこ（従弟妹）など同世代でも年少者であれば養子とすることができる。また、縁組後実親方との関係は継続である。 1987年（昭和62年）の改正前には、特別養子縁組はなく、普通養子縁組だけしかなかった。 特別養子縁組 父母による監護が著しく困難または不適当などの特別の事情があり、子のために特に必要でなければならない（817条の7）。 養親になるには、25歳以上の配偶者のある者（夫婦の一方が25歳以上であれば、他方は20歳以上でよい）で、夫婦ともに養親になることが必要である（817条の3、817条の4）。これは、実父母の代わりに養子を十分な環境で育てるための制度だからである。 養子になるには、家庭裁判所に養子縁組の審判請求をする際に原則6歳未満(0歳～5歳)であることが必要である。ただし、5歳前からすでに養親となる夫妻にすでに監護されている場合は、請求する際に8歳未満であればよい（817条の5）。これは、養親が実親として育てることが予定されている制度であるため、子に物心が付いていないことが必要だからである。また、8歳以上の場合には、家庭裁判所に特別養子の裁判請求はできない。1987年（昭和62年）の改正からは、改正以前の普通養子から特別養子への転換ができたが、現在は原則として普通養子からは転換できない。離婚した養父の結婚相手が実母、養母の再婚の相手が実父の場合は一部だけ実親関係が復活する。 2020年4月1日より施行された改正民法（2019年6月7日に成立、令和元年法律第34号）により、それまで原則6歳未満（例外は8歳未満）であった年齢制限が、15歳まで引き上げられた（新民法第817条の5第1項前段・第2項）。例外的に17歳までも年齢制限の対象となる。1988年に制度が導入されて以来、初めての見直しとなった。さらに、この新しい法改正により、それまで実親の同意撤回は審判確定前まで認められていたが、2週間を経過すると撤回できなくなった。また、それまで養親となる夫婦が家庭裁判所に申し立てをしていたが、実親のほか、児童相談所の所長も申し立てが可能となった。さらに、同時進行が可能な二段階手続きを取り入れることにより、手続き長期化の防止も目指されている（新家事事件手続法第164条・第164条の2関係）。改正後も、6か月以上の試験養育は必要となる。 15歳から17歳までの子どもについては、(1)本人の同意がある、(2)15歳未満の時から養父母となる人が養育している、(3)やむを得ない事情で15歳までに申し立てができなかった、という条件を満たせば、特別養子縁組が認められる。縁組の審判確定時点で18歳に達している人は、改正後民法の元でも特別養子縁組はできないため、普通養子縁組が選択肢となる（新民法第817条の5第1項後段）。また、15歳未満の者についても、その意思を十分に考慮しなければならない、とされている。
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