非自民連立政権の樹立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 05:53 UTC 版)
1993年（平成5年）、小選挙区制の導入を中心とする政治改革関連法案が廃案になったことをきっかけに内閣不信任案決議が可決され、小沢らが自民党を離党し新生党が結成された。連合会長の山岸章の仲介で新生党と社会民主連合を加えた非自民勢力による連携が図られ、再び社会党と公民両党が協力することになった。 保守派が主導権を握り、小沢一郎は社会党との協力にはまったく熱意がなかった。そして第40回総選挙では連合の山岸章が連立政権の障害となり得る強固な社会党左派の議員に対しては選挙協力をしないなどの「選別」を行い、露骨に圧力を掛けた。そんな社会党を有権者が見放して、社会党の一人負けとなり、自民党も野党連合も過半数に達しなかった。そこで日本新党・新党さきがけとも提携し、その結果、連合政権構想が日本新党の細川護煕を首班とする非自民連立政権として成立し、社公民は念願の与党の座に就いて小選挙区比例代表並立制が導入されることとなった。これは、「二つの保守政党による二大政党制」と、社会党の泡沫政党化につながるものとして社会党左派が抵抗したが、なんとしてでも与党の座にしがみつきたい社会党右派の山花貞夫委員長、赤松広隆書記長は、これを強引に支持し、土井たか子が衆議院議長にまつりあげられて党内に口をはさめなくなったなかで、社会党左派は排除されたり、あるいは自ら社会党を見限って離党し、新党護憲リベラル（平和：市民）、憲法みどり農の連帯、護憲新党あかつき、新社会党などを結成していく。社会党右派のなかでも、連立を巡り村山富市委員長、野坂浩賢、五十嵐広三、大出俊、山口鶴男らの連立離脱派と、久保亘書記長、上原康助、田邊誠、山花貞夫、赤松広隆、佐藤観樹、千葉景子ら連立残留派が対立する。
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