需要の減少・事業者の財政問題によるものとは? わかりやすく解説

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需要の減少・事業者の財政問題によるもの

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/02 00:43 UTC 版)

中止したダム事業」の記事における「需要の減少・事業者の財政問題によるもの」の解説

ダム事業1950年昭和25年)の国土総合開発法に基づく「河川総合開発事業」や1962年昭和37年)の水資源開発促進法に基づく「河川水資源開発基本計画」に沿っている場合多く、そのためこれらの法律施行され1950年代~1960年代いわゆる高度経済成長期計画されダムも多い。こうしたダムでは当時需要沿った計画なされたまま事業進めているダム多く需要の変化した現在ではかえって不要過剰な供給であることも指摘されている。かんがいダムについても、減反政策第一次産業人口減少農業施設合理化等に伴う耕地面積縮小により当初予測より農業用水需要減少する傾向見られた。こうしたことから現在の需要照らし合わせて実情そぐわない事業に関しては、計画見直しに伴う事業中止もある。 これと関連して地方自治体税収減少による財政難で、当初事業主体としてダム計画していたり、特定多目的ダム事業利水参加していながらも、巨額負担に耐えられず事業再検討する自治体現れ補助多目的ダム事業中止凍結の他利水目的参加していたダム事業からの撤退利根川水系淀川水系相次いだまた、発電事業にかかわるダム事業についても、当初予測した電力需要比べて実際電力消費量伸び悩むケース多々あり、こうしたことから大規模な揚水発電ダム建設してコストパフォーマンス欠け企業経営圧迫する可能性がある等の理由からこうした発電用ダムの建設事業計画段階中止となっている事も近年散見される。 これらは、経済成長鈍化とそれに伴う税収減少産業構造重厚長大型から軽薄短小型に構造転換して行ったこと。さらには大都市人口ドーナツ化現象等による減少傾向需要減少電力需要減少繋がっており、ダム事業のみが当時計画のまま時代趨勢追い付けなかったことが背景にある。近年ダム事業中止大半はこうした事情によるケースが多い。

※この「需要の減少・事業者の財政問題によるもの」の解説は、「中止したダム事業」の解説の一部です。
「需要の減少・事業者の財政問題によるもの」を含む「中止したダム事業」の記事については、「中止したダム事業」の概要を参照ください。

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