開港時に指摘された問題点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 07:40 UTC 版)
「静岡空港」の記事における「開港時に指摘された問題点」の解説
静岡空港開港時に、以下のような問題点が指摘された。2012年3月時点では、いずれも解決されている。 静岡県は日本航空（JAL）福岡便について、搭乗率が70%未満の場合運航支援金を支払う覚書を締結した。JALの福岡便は、搭乗率が64.6%のまま、日本航空が破産し、2010年3月31日で運休となった。このため、2010年5月にJALは、覚書に基づいて静岡県に対して、運航支援金1億5,300万円の請求を行った。しかし、静岡県は、JALが一方的に静岡空港から撤退したにもかかわらず、支援金の請求をすることは信義に反するものとして、支援金の支払いを拒んだ。そのため、JALは2010年11月10日に東京地方裁判所へ、静岡県知事を被告として、1億5,300万円の支援金の支払いを求める訴訟を提起した。その後、静岡県が1億4,984万円を支払うことで決着した。 前述の立ち木問題による暫定的な滑走路短縮に伴い、2009年8月27日の滑走路延長まではILSは使用されていなかったため、霧や雨などによる悪天候が原因で、欠航やダイバート（主に中部、羽田）が頻発し、2009年7月31日までの就航率は93.9%に留まった。ILSの運用開始後は、2010年3月6日まで、悪天候による欠航や到着地変更は起きなかった。開港後1年間での就航率は、98.5%と大幅に改善した。 空港への離陸、着陸が10 - 13時頃に集中しており、狭い駐機場と空港ターミナルが混雑する。定期便運航の遅延が発生するために、全日空は時刻の変更を余儀なくされた。このため、2012年3月にはターミナル西側に駐機スポットを増設した。
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