過去の論考・著作
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/13 09:16 UTC 版)
本人の法律事務所HPに掲載されている中で比較的にアクセス容易なものを抜粋して掲載する。 「日本の文書提出命令の判例基準と米国ディスカバリー制度の比較，及び企業内イントラネット上のコミュニケーションに対するディスカバリー適用除外の可能性の検討」（2003年1月、米国ヴァージニア州弁護士会・コーポレート・カウンセル・セクション主催 2003年ヴァージニア法科大学院生ライティングコンペティション） 「非係争約束を根拠に消尽を適用した米国連邦巡回控訴裁判所2009年4月8日判決」（2009年9月、知財管理Vol.59，No.9 通巻705号 1067頁） 「企業再編に伴う合併がライセンス譲渡禁止に抵触するとした米国連邦控訴裁判所（第6巡回区）判決について」（2010年1月、国際商事法務 Vol.38，No.1 通巻571号 13頁） 「米国判例における下請製造権 （have-made rights）の解釈」（2010年5月、パテント Vol.63，No.7 通巻721号 92頁） 「抽象的アイデアゆえ,特許の対象にならないと判断した連邦最高裁判所Bilski判決」（2010年11月、知財管理 Vol.60，No.11 通巻719号 1879頁） 「震災後の国際企業法務-Force Majeure規定」（2011年4月、国際商事法務 Vol.39，No.4 通巻586号 463頁） 「社会復帰の可能性のない死刑囚を費用をかけ収監しておく意味があるか」（2014年9月、第一東京弁護士会 「死刑を考える」 88頁～95頁） 「働く女性特集「広い視野を持って環境づくりを」」（2014年11月、慶應塾生新聞 第504号6頁） 「[米国]黙示ライセンスの存否 -先の和解後に取得した新規特許の黙秘ライセンスを否定した事件-」（2015年1月、知財管理 Vol.65，No.1 通巻769号 95頁） 「進化すべき刑事弁護活動」（2015年2月、第一東京弁護士会会報 No.503 31頁）
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