連合統一政策

ウィキペディア小見出し辞書

連合統一政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/01 04:44 UTC 版)

「ジェームズ1世 (イングランド王)」の記事における「連合統一政策」の解説

1604年3月から1607年12月まで断続的に開かれた、3会期に渡る議会でジェームズ1世はイングランドとスコットランドの統一の必要性を訴え、国王側近で両国の統合検討委員会に入っていたベーコンも合同に賛成した。しかし庶民院議員は大勢がスコットランドの蔑視からスコットランド人のイングランド流入と両国の交易に抵抗して合同に反対、コモン・ロー法律家もイングランド法とスコットランド法融合によるコモン・ローの変質を恐れて反対、ベーコンの反論も効果なく合同は棚上げになってしまった。ただ、ベーコンの活動に注目した国王は1607年6月に彼を法務次官（英語版）に任命している。 一方でジェームズ1世は、統一に向けて自分が影響を与えられることは行った。第一に1604年10月20日の布告で「グレートブリテン王」（King of Great Britain）と自称し、第二に新しい硬貨「ユナイト」（the Unite）を発行してイングランドとスコットランドの両国に通用させた。最も重要なことは、イングランドのセント・ジョージ・クロスとスコットランドのセント・アンドリュー・クロスを重ね合せたユニオン・フラッグを1606年4月12日に制定したことである。新しい旗の意匠は他にも5種類ほど提案されたが、他の案は重ね合せではなく組合わせたものであったり、イングランド旗部分が大きいものであったりしたため、ジェームズ1世は「統一を象徴しない」として却下した。 また、イングランド国王就任時からアイルランドは植民地となっており、先代からの反乱（アイルランド九年戦争（英語版））の首謀者・ティロン伯ヒュー・オニールはイングランドに降伏していた（1607年に逃亡）。それを踏まえてジェームズ1世は1608年から1610年まで、アイルランド北部アルスター地方へジェントリを通じてイングランド人・スコットランド人の入植を行った。ロンドンデリーはそうした入植で出来た植民地都市である。植民地アイルランドの統一政策も行い、入植でカトリックの先住民から土地を奪いプロテスタントの入植者へ入れ替え、カトリックを公職に就かせず、カトリックの有力貴族の家系で幼少のジェームズ・バトラー（後のオーモンド公）を引き取りプロテスタントに養育、1613年のアイルランド議会庶民院の選挙介入も行い、プロテスタント議員がカトリック議員より人数を上回るようにした。特にベーコンは植民政策に対しての著作を残している（『随筆集』第33編「植民について」より）。