通俗的な用語としての社員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/24 03:56 UTC 版)
日本の雇用者（総務省統計局、2019年度労働力調査）雇用形態万人役員 335 期間の定めのない労働契約 3,728 1年以上の有期契約 451 1か月～1年未満の有期契約（臨時雇） 763 1か月未満の有期契約（日雇い） 15 期間がわからない 239 通俗的な用法では法律上の意味と関わりなく、会社の従業員（じゅうぎょういん）を指す。国語辞書ではこれが第一義となっている場合が多い。役員は通例として除外されるが、広義の俗称としては包含される場合もある（日本においては従業員の地位を兼務する役員は決して少くない）。 官公庁や士業事務所、財団法人、社団法人等の非営利団体に雇用される労働者は職員（しょくいん）と称されることが多く、労働者の俗称として「社員」と称することは稀である。 従業員は人的・物的な資源から構成された組織（すなわち通俗的な用法での会社）の構成員として定義され、法律上は「労働者」「被用者」「被雇用者」「商業使用人」と呼ばれる。法的な意味においての会社・法人の構成員たる社員とは区別されるが、従業員持株会等により勤務先の株式会社の株式を保有することで、同一人物が両方の定義を同時に満たす（従業員かつ株主）事例はあり得る。 なお、社員と言う語は、勤務先を前置して「○○の社員」としたり、「我が社の社員」「同じ社員同士」「よその社員」「社員食堂」「社員専用」などのように、特定の会社を基準にした限定した範囲を指し示す事が多い。職業の区分として、民間企業に勤務している者全般を指す言葉としては、会社員と言うことが多い。 この中で、正規雇用者を「正社員」、非正規雇用者を「非正社員」などと呼び分ける例も多い。単に社員と言った場合には正社員を指し、非正社員・非正規雇用者を「社員」から除外する用例も多く見られる。
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