退位決定の経緯とは? わかりやすく解説

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退位決定の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/11 04:23 UTC 版)

上皇 (天皇退位特例法)」の記事における「退位決定の経緯」の解説

2016年平成28年8月8日天皇明仁当時)は「お気持ち」を表明し、「『天皇国政に関する権能を有さない』旨を規定した憲法上の制約により、具体的な制度について言及避ける」と前置きした上で自身退位意向間接的にとはいえ述べたことにより、それまで皇室典範旧法も含む)に退位条項明記されていなかったことから議論始まった経緯がある。 政府設置した天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で「第125代天皇一代限り退位として特例法制定するか」、「恒久的に天皇退位制度化皇室典範の改正をするか」、さらに「皇室典範第十六条特例として摂政設置すべきか」議論なされたが、最終的には「(明仁一代限り退位」を決議し当時内閣総理大臣安倍晋三にこの考え提示した政府与野党問わず国会議席有する各政党代表者との事前協議重ねた上で天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」を国会衆議院上程し、翌2017年平成29年6月9日参議院本会議可決成立した。そして、6月16日に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が公布され一部施行された。 なお、天皇退位特例法によって行うため、全面施行2017年12月1日開催皇室会議議論経て12月13日公布された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行期日定め政令」(平成29年政令302号)によって、2019年平成31年4月30日定められた。 当初報道各社天皇退位関連ニュース当初は「生前退位」と報じたが、その後は「退位」と「譲位」の2つ言葉使用されている。

※この「退位決定の経緯」の解説は、「上皇 (天皇退位特例法)」の解説の一部です。
「退位決定の経緯」を含む「上皇 (天皇退位特例法)」の記事については、「上皇 (天皇退位特例法)」の概要を参照ください。

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