資源開発と先住民の殺害
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 04:38 UTC 版)
「アラン・ガルシア」の記事における「資源開発と先住民の殺害」の解説
ガルシアは1期目就任時には1985年8月のアコマルカの虐殺に対しては軍の関係者を処分したが、1986年6月の「刑務所虐殺」以降軍の統制を失い、カヤラの虐殺をもみ消した。批判を受けたガルシアは警察組織を再編し、国家警察を創設したが、反政府活動と軍の暴力の激化に伴い支持を失った。 2期目には米国などとの自由貿易協定を楯に先住民の居住地の石油・ガス・木材の開発を定める法案を制定し、ペルー密林開発エスニック間連合 (AIDESEP) などにより2009年4月以降これら法の廃止を求める先住民による抗議行動が激化した。これに対しガルシアは非常事態を宣言し、警察部隊を投入して弾圧を図った。6月5日にバグアで大規模な衝突がおき、政府側が「煽動したAIDESEP指導者のアルベルト・ピサンゴとペルー国民主義党 (PNP) の責任である」と主張したのに対し、8日にカルメン・ビルドソ女性社会開発大臣が政府側の責任であるとして辞任、10日に議会が農地の利用を定めた法1064号及び木材の利用を定めた法1090号を停止した。ピサンゴには煽動罪或は蜂起罪及び反逆罪で拘束命令がだされ、9日にニカラグアに亡命が認められ、11日には全国で先住民を支持する抗議デモが行われ、17日にピサンゴが出国した。議会では11日にPNP議員への処分を行ったものの調整委員会を設置し、18日に2法は廃止された。 16日にガルシア・ベラウンデ外相はフェルナンド・ロハス・ボリビア大使を召還し、事件の責任をエボ・モラレス大統領に押し付ける旨の発表を行った。イェウデ・シモン首相は7月10日に辞任し、ハビエル・ベラスケスが後任に指名された。そのベラスケスも1年余りで首相の職を辞し、ホセ・アントニオ・チャンを経て2011年3月から退陣まではロサリオ・フェルナンデスが首相をしていた。
※この「資源開発と先住民の殺害」の解説は、「アラン・ガルシア」の解説の一部です。
「資源開発と先住民の殺害」を含む「アラン・ガルシア」の記事については、「アラン・ガルシア」の概要を参照ください。
- 資源開発と先住民の殺害のページへのリンク
