議決事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 16:45 UTC 版)
普通地方公共団体の議会は、下記の事件を議決しなければならない（第96条）。議決事件は地方自治法に具体的に列挙されており、普通地方公共団体の長の権限が概括列挙され（第149条）、広く権限の推定が及ぶとされているのとは異なっている。そのため、議会の議決事件について制限列挙主義を採用しているとされている。もっとも、議決事件は条例で任意に追加できることからすれば、必ずしも議決事件が地方自治法に列挙されているものだけに制限されているわけではない。 条例の制定、改廃 予算の決定予算は増額して修正することを妨げない（第97条第2項）。ただし、長の提出の権限を侵すような修正はできないとされており、一定の制約がある。減額修正については制限はないと解されている。 決算の認定 地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金もしくは手数料の徴収に関すること 政令で定める基準に従い条例で定める契約の締結 財産の交換等、不動産の信託、その他政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分 負担付きの寄付又は贈与を受けること 法律又は条例で定める場合を除くほか、権利の放棄 公の施設の条例で定める独占的利用 訴えの提起等 議会の権限として損害賠償額を定めること 地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整 その他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）により議会の権限に属する事項 上記のほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務にかかるものを除く。）につき、議会の議決すべき事件を追加することができる。
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