議決の効力における優越
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 14:24 UTC 版)
「衆議院の優越」の記事における「議決の効力における優越」の解説
法律案の議決 衆議院可決後に参議院で否決され返付された（又は修正議決され回付された法律案への同意を否決した場合の）衆議院議決案を衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば法律となる。衆議院可決案の受領後60日以内（※）に参議院が議決しない場合、衆議院は参議院が法案を否決したとみなすことができる（憲法第59条）。 予算の議決 衆参で議決が異なる時に開く両院協議会で成案が得られない場合、又は衆議院議決案の受領後30日以内（※）に参議院が議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる（憲法第60条）。 条約の承認 衆参で議決が異なる時に開く両院協議会で成案が得られない場合、又は衆議院議決案の受領後30日以内（※）に参議院が議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる（憲法第61条）。 内閣総理大臣の指名 衆参で議決が異なる時に開く両院協議会で成案が得られない場合、又は衆議院議決後10日以内（※）に参議院が議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる（憲法第67条第2項）。 ※国会休会中の期間は除く。日数計算は慣例により即日起算（初日算入）
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