諸国の共通利益を害する犯罪とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 諸国の共通利益を害する犯罪の意味・解説 

諸国の共通利益を害する犯罪

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/26 03:04 UTC 版)

国際犯罪」の記事における「諸国の共通利益を害する犯罪」の解説

多く国々にとって共通に法益侵害する行為であるため、条約慣習国際法といった国際法により処罰すべき行為定められていて、これを受けて各国国内法制定しこれにより処罰される犯罪を「諸国の共通利益を害する犯罪」と言う例え海賊行為奴隷取引麻薬向精神剤取引海底電線損壊といった海上犯罪国連海洋法条約第7部)、戦争法規慣例違反戦争犠牲者保護条約重大な違反行為処罰第1条約49条、第3条約129条)、特定生物種取引捕獲取り締まりワシントン条約ボン条約)がこれに該当する。特に海賊行為は、すべてのに対して海賊訴追処罰する権能与えるとする普遍主義古くから採用されてきた。さらに国際テロリズムに関する多数間条約では、普遍主義採用するだけでなく条約締約国犯罪訴追処罰のための義務課している。たとえば航空機不法奪取防止条約では、締約国ハイジャック犯を厳重に処罰する義務課し第2条)、(a)航空機の登録国、(b)犯人乗せたままその航空機着陸した国、(c)賃貸航空機の場合賃借人主たる営業所を置く国、(d)容疑者自国領域内で発見した国や容疑者身柄自国領域内で抑留している国、こうした国には必要な国内措置を取る義務課された(第4条)。とくに上記(d)該当する国には、(a)(b)(c)いずれかの国に容疑者引き渡すか、引き渡し先の国で実効性のある処罰期待できない場合には自国処罰する義務課される第7条)。このような容疑者領域内に所在するに対して引渡し訴追か」を選択する義務課す方式は、このほかに爆弾テロ防止条約テロ資金供与防止条約でも採用されており、「諸国の共通利益を害する犯罪」について規定する多く条約採用されている方式である。

※この「諸国の共通利益を害する犯罪」の解説は、「国際犯罪」の解説の一部です。
「諸国の共通利益を害する犯罪」を含む「国際犯罪」の記事については、「国際犯罪」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「諸国の共通利益を害する犯罪」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「諸国の共通利益を害する犯罪」の関連用語

諸国の共通利益を害する犯罪のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



諸国の共通利益を害する犯罪のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの国際犯罪 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS