裁判員裁判と実名報道・匿名報道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/10 17:30 UTC 版)
「鳥取連続不審死事件」の記事における「裁判員裁判と実名報道・匿名報道」の解説
この事件は、2009年11月2日に詐欺容疑で女Uが逮捕された際、鳥取県警は県警記者クラブに加盟する報道各社に女Uの実名での発表資料を配布、毎日新聞・読売新聞などは詐欺容疑に関し実名で報道した。しかし、不審死事件が発覚した11月5日以降は匿名報道に変更された。これは、殺人容疑で立件されれば裁判員裁判の対象となるため、世間に予断を与えないための配慮とされている。一方、週刊誌の多くは実名や顔写真を掲載しセンセーショナルに報じた。週刊新潮は「重大犯罪疑義・社会的関心大きく、『知る権利』に応えるため」と、週刊文春は「事案の重大性を鑑みて」と、実名報道の理由を説明した。ジャーナリズム論が専門の立正大学講師・桂敬一は、「捜査当局の結論が出ていない疑惑の段階で、興味本位に実名報道することには疑問を感じる」などと指摘した。2010年1月28日に女Uが第5の事案に関し強盗殺人の容疑で逮捕されると、朝日新聞・産経新聞などは実名報道に切り替えた。
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