行政院の公告資料
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台湾地区以外の中華民国の領土は、2006年まで行政院新聞局編纂の『中華民國年鑑』で公告されていた。 2006年刊行の『中華民國九十四年年鑑』では、中華民国の国土（「土地」）を「台湾」（第一篇第二章第一節）と「大陸地区」（第一篇第二章第二節）とに分けて記載し、「大陸地区」の項にて中国大陸の範囲を解説している（詳細は中華民国#地理及び中華民国#行政区分、または中華民国の境域（中国語版）を参照のこと）。 具体的な範囲は①1727年から1941年までの間に清朝または中華民国が諸外国と条約で確定させた国境線内のアジア大陸地域、及び②南海諸島のうち中央政府遷台後に中華民国が実効支配していない島々であり、中華人民共和国が実効支配する領域の他に、モンゴル、パミール高原、蔵南地区、及び江心坡等の中華人民共和国以外の国が実効支配する領域がある。 大陸地区の領域は、国民大会と立法院の選挙区、及び監察院公署の区割りに反映され、第一回国民大会代表選挙（中国語版）と第一回監察委員選挙（中国語版）（1947年）、及び第一回中華民国立法委員選挙（中国語版）（1948年）は大陸地区と台湾地区の双方で実施された。大陸地区も内包した中華民国の領域は中央政府遷台以降も万年国会が存在している間は名目上使用され続けてきたが、1990年代に組織変革で万年国会が消滅すると『中華民國年鑑』等の政府公告資料でのみ確認できる存在となった。 2006年11月1日発行の『中華民國年鑑（民国94年・2005年版）』（行政院新聞局編）を最後に、2021年3月現在に至るまで中華民国政府は政府刊行物で大陸地区の領域に関する情報を公告していない。
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