蓄電池の規制とは? わかりやすく解説

蓄電池の規制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/06 02:25 UTC 版)

電気用品安全法」の記事における「蓄電池の規制」の解説

これまで電安法対象となっていたのは、主として商用電源直接用い機器限られていたが、近年発生したリチウムイオン二次電池による事故等を受け、2007年法改正合わせ蓄電池電気用品となり規制の対象となった体積エネルギー密度一定上のリチウムイオン蓄電池のみが規制の対象であり、2008年11月から施行され2011年11月には技術基準レベルアップする二段構成になっている新規に電気用品追加するにあたって施行猶予期間設けないのは非常に珍しい例考えられるが、当局がいかに危機感持っているの裏返しとも推測される技術基準当時のIEC/JIS準拠であるが、日本独自JIS C8714を反映した別表第九技術基準省令第1項追加された、レベルアップに関して一部電安法独自のものになっている当初リチウムイオン二次電池規制は、消安法にて規制される予定であった製品全部会の答申により急遽方針転換された。 リチウムイオン蓄電池用いたモバイルバッテリーについては、規制対象となるか不明確であったが、平成24年9月公表された「リチウムイオン電池組み込まれポータブル蓄電装置電気用品安全法上の取り扱いについて」により規制対象外であることが明確化された。しかし、事故多発したことから 平成30年2月1日通達の「電気用品範囲等の解釈について」が一部改正され電気用品みなされ規制対象となった。ただし、規制対象に関して1年経過措置設けられ届出, 技術基準適合表示を含む),販売猶予された。経過措置後は規制対象となるため表示のないモバイルバッテリー販売違法となり販売できなくなった表示のない市中在庫中古品販売違法となることもあり、経過措置期間の終了直前には表示のない製品大幅値引きされ現象随所でみられた。販売事業者にとっては実質的な過去遡及ともなり、全口センサー付きガスコンロチャイルド・レジスタンス機構つきライター必須化にともなう規制強化と同じ状況である。ちなみに海外ではモバイルバッテリー平成24年文書同様に電池そのものではなく装置とみなし、IEC60950-1などの技術基準要求したうえで、モバイルバッテリーとして規制する例が多くみられる

※この「蓄電池の規制」の解説は、「電気用品安全法」の解説の一部です。
「蓄電池の規制」を含む「電気用品安全法」の記事については、「電気用品安全法」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「蓄電池の規制」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「蓄電池の規制」の関連用語

蓄電池の規制のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



蓄電池の規制のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの電気用品安全法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS