蓄財隊員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/03 01:50 UTC 版)
「青年海外協力隊堕落論」の記事における「蓄財隊員」の解説
当時のホンジュラスに派遣された隊員には、現地生活費として365米ドル（当時の為替レートで約5万円）、他に住宅手当として約7,600円が支給されていた。また日本出発時に支給された支度金や餞別もあり、現地の生活レベルと比較すれば十分な額であった。 当時、無職で協力隊に参加した場合は赴任1ヶ月につき9万円が国内積立金として支給されていた。職場に在籍したまま協力隊に参加していた場合、教員や公務員は給料の100%、企業で有給の休職制度がある場合は、50%から100%が支払われ、退職金や年金の積立も継続されると指摘した。さらに石橋は「教員や公務員は協力隊参加中であっても昇給があった」とした。 現職参加の隊員は「現職参加の人には、協力隊はボランティアではなく蓄財の場になっている。ここでの生活費は別に支給されるから、日本の口座にまるまる給料が残る。これだけ仕事の楽な国で、したい放題していて」と石橋に語ったと記述している。「あれほどいい生活は日本では二度とできない。新卒の若者がいきなりあんな生活を経験したら、日本でまともに働く気なんてなくなるだろう」という隊員OBの声も紹介している。 また、「隊員の中には、航空券を購入したとき実際の2倍の金額を記入した偽の領収書を書いてもらい、差額を着服する者もいた」「またボランティア現地に来ていることを理由に、その恩を着せてタクシー代を値切る隊員もいた」と記述している。
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