自家用機の運航自粛と再開
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 22:29 UTC 版)
「調布市PA-46墜落事故」の記事における「自家用機の運航自粛と再開」の解説
事故当日は、午後2時から安全確認のために滑走路が閉鎖され、伊豆諸島発着の定期便4路線17便が欠航して約200人に影響が出たが、7月27日からは全便が運行再開された。自家用機の離着陸については、東京都港湾局は事故直後の住民説明会で「事故原因が究明され、再発防止策が図られるまで自粛を要請する」としていた。 しかしその後、東京都港湾局は2018年9月11日、自家用機の運行を同月13日より再開すると発表。これに対して調布市議会議長は同月11日に「調布飛行場自家用機運航再開に伴う議長声明」を発表、「市は交通不便地域である離島住民の生活に不可欠な航空便の確保のため、苦渋の選択として飛行場の存続を受け入れてきた」「都は地元3市と協定・覚書を締結し、遊覧飛行の禁止をはじめとする飛行場の運用制限や騒音対策の徹底などを約束したにもかかわらず、それに反して起きた事故により市民の尊い人名が奪われた事態を重大問題と捉え、都に対し自家用機の全面運航停止を求めてきた」としつつ、「都は住民説明会でも明確な説明をしないまま、地元3市に対し運航再開時期を打診するなど、事故被害者と周辺住民に対し不誠実であり自ら信頼を踏みにじった」と激しく批判し、都に対し自家用機の運航再開について遺憾の意を表明した。調布・府中・三鷹の3市は、引き続き都に対して安全対策と再発防止の強化、周辺住民への誠意ある対応を求めるとした。
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